憂鬱な梅雨のシーズンも愈々近畿地方に近付いてきましたが、何時しかシトシト降る風情のある梅雨は何故か見られなくなって最近降る雨は男性的な豪雨が決まりとなり「梅雨」という言葉も何れ死語となるのではないでしょうか？（；；）。
今週も又先々週に続いて世界的規模で我が国にその類が及んで来て居る少子化に関わる隣国韓国の話題となりますが、此れは「他山の石」として我々日本人が学ぶべき多くの点が少なくないと思います。先々週までにお伝えした深刻かつ急激な少子化は韓国社会に果たしてどのような衝撃を与えて来たのでしょうか？
現在の韓国は先ず少子化を経験した全ての国々が直面せざるを得ない低成長は既に全く避けられないものと見られて居ます🤬。韓国の人口はコロナの２０２０年を基点に減少し始め、２１００年の時点で現在の５１７４万人からナント！２６７８万人まで５０％近くまで減少すると予測されて居るのでした🤬。このような人口構造の変化は人的資本投資を中心に成長した韓国における労働需給を低下させるだけでなく、投資や貯蓄の減少、経済成長全体の絶望的な低下を齎すに違いありません🤬。韓国銀行は出生率が１人台に留まった場合、２０２６年以降１０年間の年平均経済成長率は０.４％だと予測しますが出生率が継続的に低下する現在、経済成長率がより一層低くなる可能性も排除できないと考えられます。
そして教育問題の深刻化も当然に予想され、韓国の場合は日本と異なり公立学校の比重が極めて高く雇用硬直性が高いため学齢人口の減少により教育インフラの供給過剰が現れると予測され既に大学入学者数が入学定員を下回った挙げ句教員採用試験に合格したにも関わらず新規教員に対する需要がなく配置が遅れる事態が首都圏の学校を中心に発生しています（；；）。韓国の場合、小学校の先生になるためには専門大学である教育大学を卒業した後、地域別の小学校教員採用試験を通過しなければなりませんが、学齢人口の減少にも関わらず大学の入学定員や教員採用試験の定員を減らさずに居たことがその後の問題を難しくさせました（；；）。
更に韓国特有の少子化問題として大きく注目されているのが国防関連です。韓国は徴兵制を導入して居ますが、少子化の影響により当然入隊対象者数が逓減し続けており、兵力を効率化することで対応しなければなりません。監査院によると２０２０年に３３.３万人であった兵役義務者(入隊判定を受けて入隊しなければならない男性の数)は、２０２５年２２.６万人と３分の２まで減少し、２０３９年には更に１５.１万人まで減少すると予想されています（；；）。このような状況で兵力を効率化しても北からの脅威などに対する国防上のブランクが生じるのは避けられない危機的な事態であり、軍隊の統廃合および移転などによる駐留地域周辺の経済低迷も同時に加速するものと見られます。入隊者数の減少は募兵制への転換や女性徴兵の必要性の提起などと言った社会的議論を加速させており、今後大きな社会的葛藤要素として様々な影響を及ぼすと考えられます。
最後に外国人労働者に関する議論を紹介すると、韓国は２０１９年時点で国内に居住する外国人の割合が２.４％(日本の２.２４％に比べて少し高い程度)に過ぎず移民に対して非友好的な国の一つです。滞在している外国人労働者に対して永住権を付与する基準も厳しく、日本と同様に数年間中小企業の工場などで働く機会を付与するものの該当期間が終われば殆どの労働者が自国に戻るように慫慂する政策を取っており、ビザを延長したり永住権を取得したりするより帰化することの方が簡単だと言う位外国人の滞在に対して排他的であるのが韓国の外国人政策です。然し、人口減少に対応するために外国人労働者に門戸を開放し、積極的な移民政策を展開しなければならないという主張は国内で少し宛増えていますが、それと同時に外国労働者が韓国に入国し易くなる場合、内国人の雇用、特に低熟練・低賃金の雇用を外国人に奪われてはならないと謂う配慮が常にあって、これが社会的に大きな葛藤を誘発しうる問題と認識されて居ます。
以上の如く韓国は世界で類を見ない出生率の急激な低下とともに高齢化問題が深刻化するにつれて、国内経済の停滞危機に加えて、国防、外国人労働者の受入れといった多角的な方面についても議論し、解決しなければならなくなっています。これらの問題を打開するため今後どのような方針で政策を推進していくかについて、これまでの政策と２０２０年に政府が発表した「少子高齢社会基本計画」に基づく今後の政策方針について説明すると韓国の場合少子化に対する問題認識が他国に比べて遅く始まったのです（；；）。
先週の読めそうで読めない字 縫い目が解れる（ほつれる）
今週の読めそうで読めない字 紐を（解く）
