２００２．１２．３０
いろんなことのあった本年も愈々押し迫り、本年最後のWEBをお届けすることになりました。
年末の１３日になって遂に１５年度税制改正大綱が発表されましたね。
大きくは相続税や証券税制の軽減に所得税控除の廃止そして消費税の課税対象者の底辺の拡大と”飴と鞭”の使い分けですが、明らかに中小零細企業と貧乏人が狙い打ちされているのが窺い知れます。
戦後５０数年このかた減税はあっても増税はなかった所得税に初めて鉈（なた）が振るわれました。皆様お馴染みの配偶者特別控除の見直しです。
税金を生業（なりわい）としている者の一人として、こんな不平等な不公平税制には憤りを禁じ得ません。この前のWEBでも触れましたが配偶者特別控除は元来所得が１０００万円以上の富裕層に無縁のものですから、財務省のエリートや政治家にとって自分達の懐の痛まない税収として持ってこいのものであり、幾らか疚しいのでしょう実施を一年先送りにしましたが全員一致で可決されることに疑いはありません。
私が不平等で不公平だと怒っているのは、この控除が働ける環境にある人にのみ恩恵を与えて、働きたくても働けない人達を切り捨てていることに対してです。
大綱の本文を掲げますよくお読み下さい。
《配偶者特別控除のうち控除対象配偶者について配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除を廃止する》
相変わらずお役人の作る作文は読み辛いですね。言ってることはつまり１０３万円から１４１万円の給与収入のある人はこれまでと変わらぬ控除が受けられるが、１０３万円未満（ゼロを含む）の給与の人にはこれまで最高７８万円（配偶者控除３８万円+配偶者特別控除最高３８万円）の控除が受けられていたものが、３８万円ポッキリの控除に減らしますよと言うことなのです、お分かりでしょうか。
おかしいですよね。１０３万円給与を貰っている人も専業(不本意な人も含めて)主婦も同じ３８万円控除なのです。その上１２０万円も給与を貰って居る人でも２１万円、１３０万円の人も１１万円と改正前の特別控除が働きますから何処かボタンが掛け違っているような違和感を肌に感じます。パートにも行けない環境にある人が何の恩恵も受けられないのではどう考えても逆ですよね。
三日前毎日新聞”みんなの広場”でこの控除の廃止について『働きたいと願っているが幼い子を抱えた条件の悪い者を受け入れてくれる職場は幾ら捜しても見当たらぬ、配偶者特別控除を廃止して３８０００円の税負担はあんまりだ！』と”怨み節”の投書が紹介されていましたが、全くその通りだと思います。企業のリストラに怯えながらローンの支払に追われる家庭が多いのが実感でしょう。
“他の省庁のことはわしゃ知らぬ”と失業者が巷に溢れ雇用の創設もできない現状から目を背け、自民党と財務省とで仕組んだこの改正案はどう見ても弱者への配慮を欠いたものとしか思えません。
恐らく”配特”の税収を利用して配当課税や上場株式売却益に対する課税を軽減することで、日経平均８０００円台で低迷している株式市場への誘い水にしようとしているのでしょうが、低迷する景気と資産デフレが解消しない限り日経平均が回復するとは考えられませんから、対処療法に過ぎぬそんな小手先の浅知恵で株式市場が活性化できると考えているなら単細胞もいいとこです。
然し、無策に終始する小泉総理以下省益のことしか念頭にない無能な大臣達や役人のお陰で景気の回復と資産デフレの解消は到底叶わぬこととなるは必定ですから、結局は”配特”の血税は何れ高速道路の財源にでもされるのでしょう。それとも外資のハゲタカファンドに安値で買い叩かれた我が国優良企業の株式買戻しにでも使われるのでしょうか。
私のＰＣがウインドウズＸＰに変わって半年になります。この器械の多機能(殆ど使うことはないが)なことは結構なのですが、これまでの２０００や９８などと随分異質なところが多く、プリンターやネットワーク上相性が悪くて困っています。一月ほど前から一日一回は死んでしまうようになり、やがてはそれも１時間に一回までエスカレートしてきたので仕事にならず、余りできの良くないうちのシンクタンクに苦情を持ち込んだら、愚息と愚娘が何やら相談して『お父さん三月前はどうやった？』と聞くので『どうもなかった』と答えると、二人で９月に戻そうかとか言ってあっちこっち触ってＰＣは三ヶ月前の状態に戻されました。『三月したら又今みたいになるけどネ』と言っていましたからタイムトリップしたようです。居なくなったファイルなど後遺症が残り少々大変ですが、仕事ができるようになっただけマシかと取敢えずホッとしています。
ふと思ったのですが人間もパソコンのようにタイムトリップできたらいいですね。私はできるなら５０年前に戻って国語(特に古文)と数学をしっかりと再勉強してみたい心境です。６０年前に戻って晩学で強くなれなかった囲碁に挑戦しましょうか。
皆様なら何年前がいいですか。何気なく戻ったら恋人に振られて失意のときだったりして‥（；；）
今年も拙（つたな）いＷＥＢを懲りずに見て頂いて有難う御座いました。
それでは皆様良いお正月を‥
２００２．１２．１６
岡山県でのサッカー高校対抗戦作陽高校と水島工業の対戦で審判の誤審から敗れることになった作陽高校に対し勝者とされた水島工業のエースストライカーであるA選手が『我々は敗れていた。相手の心情を思えば、全国大会には到底出られない』と語り全国大会出場を拒否しました。
昨日の毎日新聞朝刊での三段抜きの記事ですが、全国高校サッカー選手権岡山大会決勝でのできごとであり、作陽高校のシュートがゴールしたのを審判が見落とし、その後のPK戦で敗れることとなった作陽の試合終了後異議申し立てで審判委員会がビデオを検証し『本来ならＶゴールで作陽の勝ち』と誤審を認めたことが事件の発端です。
然し誤審のついての規定などは何処にもなく、日本サッカー協会は『試合は成立しており結果は変わることはない』と同じような苦情がでたときのことを意識しての苦しい答弁に終始しています。
野球のストライクかボールの判定は難しいでしょうが、サッカーならボールの当たった個所が支柱の内側か外側かの判定は容易に画像分析できるでしょうから、ベンチにも”物言い”のチャンスは与えて然るべきではないでしょうか。
協会も前向きに検討する気があるなら裁定の結果両校出場という選択肢もあったかと思われますが、何処かのお役所と同様で煩わしいことを避けたい協会は頑なな姿勢を少しも崩さずに”審判は神様だ”とバッサリと切って捨てたのでしたが、よもや勝者チームからクレームが付くとは思いもよらなかったことでしょう。 実利主義が大手を振って罷り通り、精神主義が永く忘れられていた昨今に於いてこの稀に見る武士道の持ち主であるA選手の”想い”には私は限りなく深い感動に包まれたのでした。
然るに何としたことか彼の自己自身との葛藤の結論である苦渋の申し出を受けて水島工業の監督吉竹慎吾は愚かにして非情にも彼の言を一顧だにせず全国大会出場参加選手の名簿から彼の名を削除したのでした。
部活動だけでなく全てのことに於いて生徒達の範たるべき監督は当然に、この対戦相手を思いやるA選手の言葉を聞いて涙を流して共感し、全選手に向かって人の倫（みち）は斯くあるべきだと教え諭し、恥を知る日本男児として武士（もののふ）として水島工業出場辞退の決断を告げるべきではなかったでしょうか。
さすれば、準優勝校である作陽高校が繰上げ当選となり県代表となることになりましょうが、出場辞退が学校の不祥事によるものでなく審判の不手際が招いた事件であるとあっては、事態を甘く見ていた協会もマスコミの批判や世間からの非難を躱（かわ）すためにも態度を豹変せざるを得なくなり、結果として或いは再試合、又は両校出場となりA選手も無心にエースストライカーとして活躍する機会が訪れたのではないかと思われます。
この監督は先生ではなく一回勝ってなんぼの請負師なのか、それとも少子化による学生不足に悩む学校のプロパガンダの意向が働いた犠牲者なのかは知る由もありませんが、何れにせよ部活動の主目的が勝負に勝つことなどではなく青少年の人間作りであり人格形成であることを忘れているのでは救いようがありません。
とあれ、自己欺瞞を潔しとせぬ武士（もののふ）の信念を貫き通したA選手の態度は当（まさ）に立派と言うべきです。まだ日本にこんな素晴らしい若者が居ることを知り私は安堵しました。我々は今後このような若者が限りなく現れてきっと我が国を滅亡から救ってくれることを神に祈ろうではありませんか。
国のこと他人（ひと）のことを省みず私利私欲と省益に血税を啜る役人や政治家達にA選手の爪の垢を丼に一杯食わせてやりたいですね。
一匙舐めただけで舌が爛れたりして‥‥（＾＾）/
２００２．１２．１３
“ヒカルの碁”の漫画がヒットし、テレビアニメまで登場したこともあり、子供達の間で漸く囲碁が知られるようになり、囲碁を嗜む者の一人としてとても嬉しいことだと思っております。お陰で最近の子供囲碁大会では押すな押すなの大盛況で会場が満杯になり主催者が嬉しい悲鳴を上げるまでになりましたが、囲碁というものは右脳の働きを高め感性を豊かにする素晴らしいゲームである反面“するめ”のようなものでその美味しさが分かるまでと咀嚼に相当の時間を要します。然し人気漫画など一過性のものですからこの儘では何事にも飽きっぽくて辛抱の利かぬ昨今の子供達が井戸から碁の世界に顔を覗かせることができ、そしてそれが生涯忘れ得ぬ薔薇色の世界でありことに気付くまでに我慢ができるかどうかは疑わしく、熱が急に高まったものは潮が引くが如く冷める道理ですから、囲碁の総本山である日本棋院や関西棋院は漫然と手を拱（こまね）くことなく、総力を上げ損得を度外視して将来への礎（いしずえ）となり、明日の囲碁界を支えるであろう子供達を繋ぎ止め囲碁界の低辺を広げる懸命の努力をなすべき絶好のチャンスです。今の機会を逃しては囲碁をマイナーから戦前のメジャーの世界に復帰する千載一遇のチャンスを逸すると思われますが、両棋院共結構高い授業料で小規模な子供教室を開いたりする位で、傍観者の姿勢を頑なに変えず囲碁愛好家の少子化が危惧されて久しい現状にまるで気付かぬ愚かさはどうしたことでしょうか。
国政に措いても真に日本の将来を憂いているのは我々庶民だけで、偉いお役人達は省益と自分の天下り先のこと以外には関心がなく、国益などは全く念頭にないのは皆様ご承知の通りですが、両棋院とて例外ではなく特権意識の権化のようなエリート集団であり、プロ初段に合格することが司法試験などより遥かに困難なことは極く一部の人だけが知ることですが、と言って“平家にあらずんば人にあらず”と一般のアマ囲碁愛好家を蔑視し、碁のプロには棋院の経営能力がある訳がなく赤字を垂れ流しても免状代を値上げしたり、財界に寄附を集（たか）ったりで凌ぎを図るのみであり囲碁界の裾野の拡大への努力など全く感じられない封鎖社会ですからどうしようもありません。
真に囲碁の将来を憂いているのは我々底辺の囲碁フアンと清貧を甘んじて外国での普及活動をされている極く一部のプロ棋士であり、殆どのプロが“わしらは偉いんじゃ”とふんぞり返り、囲碁の趣味が教養の高さと比例すると錯覚し碁を覚えようとする財界の社長さん達から先生々々と煽てられては高い指導料や免状代と推薦料をとることに感（かま）けているのをご存知でしょうか。
お陰で近年５級初段とか１０級初段という言葉が出てきましたが、これは実力は１０級程度だけれど免状だけは初段を貰っていることを揶揄した言葉です。
プロ棋士がアマ囲碁愛好家達を如何に見下しているか一例を挙げると先日の囲碁天元戦で趙善津（そんじん）挑戦者が敗れて曰く『１０４手はアマチュアのような見損じでした』と語ったと神戸新聞に書かれていましたが、普通『井目（せいもく）手でした』とか『10級の手でした』とか言うべきところを上記の発言ですから、趙善津の語った言葉はアマ蔑視も甚だしい差別語であり、日頃からアマをお稽古先の社長さんくらいの認識しかないのでしょうか。アマという裾野があって始めてプロが存在しうると云う簡単極まる構図が読めないようではプロの資格が疑われます。一流のアマ打ち手より弱いプロも数知れず存在することを承知の上での善津発言だとしたら大変なことですよ。
そう言えば先日のNHK杯囲碁トーナメントの解説で武宮９段が、対局者の着手を説明して『これは“お稽古手”ですから打ちません』と言っていましたが語るに落ちるとはこのことであり、手を緩めてお稽古先の社長さんに勝ちを譲り『いやあ強くなられましたねえ、そろそろ３段は充分打てますよ』と煽てて免状を差し上げ推薦料を巻き上げるシナリオが丸見えです。
こんな風に日本では実力の伴わぬ有段者の続出で一般の囲碁フアンまで影響を受け『彼が３段ならわしは４段じゃ』と段位が超インフレとなり、現在では韓国の初段に日本の６段が勝てぬ状態になっています。
“週間碁”の支部だよりを見ていると１２段格などと書かれている人もあり、そんな免状はありませんが、アマは１段１目のハンディキャップが通り相場ですから、差し詰め５段に７目置かせる手合いからこんな梯子段のような現象が起きるのでしょう。
因みに私の加入している“パンダネット”（韓国スタートで世界中から３万人以上参加しているネット碁）では日本人は自分の段級を４目落して参加するように注記されていますから如何に日本の段級位がデタラメであるかお分かりでしょうか。
５０年前はプロに４目で打てればアマ初段と謂うのが常識でしたから段位にはすごく権威があり、県代表が２段と聞くと“強いなあ”と思ったものです。
今ではそこいらの碁会所へ行くと６段などごろごろいますから世も末となりました。
そうです。元凶は金儲けのことしか考えぬ棋院のプロ達なのです。
然し、我々世代以上の戦前派が去れば、これからの若い人達は実利主義であり免状など誰も望みませんから、此の儘では両棋院共一部のトーナメントプロ以外はお客を失い食って行けなくなるは必定です。トーナメントプロだって顧客が囲碁離れすれば新聞社も名人戦や棋聖戦を止すでしょうから同じく食って行けなくなりましょう。
日本の国技のようだった囲碁も “奢る平家は久しからず” の譬え通り今や他のスポーツ同様中国韓国に全く勝てぬ有様となっています。
世界選手権戦では日本勢は早々に全員負けてしまい、今月東京で行われる決勝は韓国VS中国です。恐らく韓国が勝つことになるでしょうからソウルでやれば良かったのに恥晒しもいいとこです。
日本棋院、関西棋院共に縄張り争いなんてつまらぬことは止めて一致団結し１日も早く近づきつつある滅亡の将来を洞察し、囲碁のナショナリズム化にスタンスを変え碁界の低辺発掘と普及に立ち上がって欲しいと願っているのは私一人ではない筈です。棋院の理事さん貴方達は棋院が税金の掛からない公益法人にして貰っているのは何のためか考えたことがあるのですか。
税金といえば先日来自民党の税調は所得税の配偶者特別控除と特定扶養控除を廃止することで調整に入りました。税率１０％として夫々３８０００円２５０００円増税となります。全体で年数千億円の税収になるそうですが、財務省はどうしてこんな貧乏人虐めをするのでしょうか。
配特控除など元々１０００万円以上の所得の人には適用されませんから、金持ちには痛くも痒くもない増税なのです。
現在所得税法の税率は課税所得９００万円以上１８００万円までが３０％１８００万円以上が最高の３７％です。この最高税率の刻みを１８００万円から１５００万円に少し引き下げるだけで年数千億円以上の税収が得られると考えますが、どうして誰も言い出さないのでしょうか。そうです、自分達裕福な階層の者が増税の対象にされるのが気に食わぬので我々貧乏人が標的にされているのです。
課税所得が１５００万円以上もある人の２０万円の増税は蚊に刺されたくらいにしか感じないでしょうが、２００万円３００万円クラスの所得の方の３８０００円はエンゲル系数に関わる大きなお金です。
財務省も日本棋院と何も変わらず、エリートなんて顔をしている連中は考えることがまるで同じで自己中心であり、富士山が存在するのは裾野があるお陰であることに気付かぬ愚かさでは我が国が滅びるのも遠くないことでしょう。
２００２．１２．６
『碁敵（ごがたき）ではあるが一目置いている』
いくら字余りとは言え、NHKの佐藤誠アナウンサーが“碁敵”を“ごてき”と読んだのには仰天しました。
毎月最終土曜日の午後NHKラジオ“関西発土曜ホット”は三年半くらい前に単発で登場したものでしたが、ニュースを読むときは標準語でもこの番組に限って大阪弁丸出しになる佐藤アナのキャラが視聴者から大受けして人気を博しそのまま定着番組となりました。
ずっと以前に阪神高速の料金所の収受員が“まいど”と礼を言った言葉が毎日新聞への投書から問題となり、“まいど”の何処が悪いか！と怒った佐藤アナが“まいど”を禁止した阪神高速担当課長の実名を放送したことを紹介したWEBを覚えていられる方もいられるでしょうか。その佐藤アナがずっと連投で今も続いていますが、最近では川柳作家の大西康代さん(大学講師)を先生に招いて視聴者からの川柳を紹介するコーナーが人気を呼んでいます。
先月３０日の土曜日も仕事をしながら楽しく聞いていたら“ごてき”のハプニングですから魂消てしまいました。放送スタッフからの指摘があったのでしょう、佐藤アナ後で慌てて（ごがたき）と読み直しましたが、囲碁を知らなくても“碁敵”くらい読めないようでは囲碁NHK杯選手権を主催し世界中に日本の囲碁を主張しているNHKの中のプロの一人とは到底思えません。
まして佐藤アナは団塊の世代ですから昨今の“許婚”を“きょこん”と読むような無教養な若者アナとは鍛錬度が異なる筈ですが一体どうしたことでしょうか。
相方の海原さおりは幼い頃からの漫才師ですから仕方ないとしてもいつも言葉の“あや”に鋭く敏感な大西康代さんまで含蓄のあるこの句に対してまるで反応がありませんでした。
“駄目”などと同様囲碁の言葉からスタートした“一目置いている”が効いている句なのですが、三人とも何も気付かぬ儘に批評もなしに次の句に移って行ったのでした。
碁を知らない人でもこれくらいの言葉は‥‥と思うのは私の一人よがりであり、囲碁は未だ未だマイナーな世界にあるんだなあと失望し淋しい思いに耽っていたらナント！最後にこの句が優秀作品の一つに選ばれたのでした。
優秀作品は出演の三人が選ぶものとばかり思い込んでいたので訝しさが込み上げ“何でじゃ”と叫んでしまいましたが、よくよく考えてみるとアナ達出演者は所詮猿回しのお猿さんであり、シナリオを書いているのはNHKの番組制作者であることに気付き成る程と納得しました。
入選作は予め決められており台本に記入されていたのでしょうが、制作担当者はあまりに台本通りの進行ではアドリブが効かず面白くないため、台本を省略し流れを頓智の効く佐藤アナ初め三人に任せ、三人とも台本の最後まで充分なチェックを怠った儘に本番に臨んだのが間違いの基だったようです。
生放送ですから、きっと番組終了後佐藤アナと制作担当者は大喧嘩したことと思いますよ。
佐藤アナ 『言うて呉れへんから、わし等視聴者に恥かいたやないか！』
制担者 『わざわざ言わんでも誰でも知っとることと違うんか！』
佐藤アナ 『わしも大西さんも何も知らんわい！』
日本棋院などがもっとしっかりして囲碁の普及に力を注いでいてくれたらこんなハプニングは起こらなかったでしょうに‥。
日本棋院については言いたいことが一杯あります。次号で触れさせて下さい。
２００２．１１．２３
厳しい雇用情勢を受けてついこの間１．２％から１．４％に値上げしたばかりの雇用保険料を再び来年６月から１．６％に値上げして３０００億円の増収を目指すと公明党の坂口厚生労働大臣が経済財政諮問会議で主張しています。他方財務相の塩爺が『失業手当の給付を見直せばよい』と財務省事務方の意向も無視して真っ向から反対するなど内輪揉めが続いていますが、失業者が増えるのなら保険料を増やせばよい、保険が払えないなら保険給付を減らせばよいという彼らの言い分は何れも対処療法に過ぎず正鵠を得ないものであり、犯罪者が増加するなら量刑を増やすか監房を増やせと云うが如きであり到底納得できるものではありません。
雇用というものは日本経済が健全な状態であれば企業がリストラなどせずに済み、従って失業者も５％や６％などの異常な数値とならぬ道理ですから厚生労働省や財務省が嘴（くちばし）をはさむ前に、竹中平蔵経済財政相が主役となって日本経済を立て直し雇用創設のための原因療法を模索することが先決だと考えます。
然し、この大臣はアメリカかぶれの主張が趣旨一貫しておらず絶えずコロコロ変わり、失言の度に日本経済を蟻地獄に誘導しているのではないかと訝しく思えてならず到底信頼するに足りません。真に日本の将来を憂いて日本経済の抜本的な再構築を志す“白馬の騎士”“憂国の志士”の到来が待たれますが、それは恐らくこの世の夢物語なのでしょう。
私は雇用保険の問題を解決するには現在の料率の”謎“を国民全員が根本から見直すことからスタートせねばならぬのではないかと考えます。
昨日の日経新聞“きょうのことば”に雇用保険料が取り上げられていましたから読まれた方も居られると思います。
『サラリーマン月収の１．４％（９月まで１．２％）を労使が折半して負担し、失業手当に必要な財源の内保険料で３/４を賄い、残り１/４を国庫負担となっている。失業者の増加で１０年前には４兆円以上あった積立金が現在は底をついた』とグラフを掲げて分かり易く書かれていましたが、実際に企業が支払っているグロスの雇用保険料が給与総額の１．７５％（毎年５月労働基準局に提出する申告書に予め印字されてあります）であることなど何処にも書かれて居らず坂口厚生労働相も知らないのか全く触れていません。
皆様の中には会社の経営者の方も多いと思いますが、一度主計から労働保険（雇用保険プラス労災保険）の申告書の写しを借りてご覧になれば如何ですか。誰も言ってない何処にも書いてないけれどちゃんと０．３５％の料率の雇用保険料が加算されていることに気付かれたことでしょう。
雇用保険が以前０．４％負担だった古き良き時代からもしっかり０．３５％を収めさせられていたのですよ。
一体この０．３５％の保険料がどうなっているのか私共実務屋として申告計算をする者にとっては不可思議でなりません。会社負担は１．０５％ではなかったのか！と奇異に思えてネットから雇用保険法を取り出して調べてみるとちゃんとありました。
雇用保険法６６条第３項第３号をご覧下さい。長い法律なので２０回位クリックが必要です。
雇用安定事業 能力開発事業 雇用福祉事業これらを条文の上では“三事業”と呼ばれており、一見国の予算で行われているかに見えますが、実は雇用主から徴収している０．３５％の保険料で賄っているのです。
０．２％％が一年当たり３０００億円ですから０．３５％は凡そ５３００億円になる筈ですがこの５３００億円が足りないのやら余っているのやら、私が知っているのは職業訓練校位でそんな大規模な事業は寡聞にして聞いたことがありませんから、恐らく数多くの○○協会や△△事業団を造って旧労働省のキャリア官僚の天下り先に利用され、予算の大半が高額な給与や退職金で失われているものと思われます。
如何して誰も何も言わないのですか。隠蔽して情報を開示しないのは突付かれると疚しいことが出てくるからではないでしょうか。
提案します。坂口厚生労働相も庶民の味方を自称する創価学会の一員なら中小企業やサラリーマンばかりをいたぶらないで、キャリア官僚の天下り先を確保しようとする省事務方の抵抗を覚悟の上で“三事業”から０．２％を巻き上げ保険給付の不足財源に充てたらどうですか。
巷には職探しに彷徨う中高年がひしめき合い、遂には中高年の自殺者が年間３万人（交通事故死の３倍）を超えたそうですが、キャリア官僚だけは退官後４０年５０年までも（死ぬまでか!）天下り先を転々としている様が“月刊テームズ”１２月号に特集されています。大正生まれどころか明治生まれも少なくないとか、テームズは『死ぬまで税金にたかって恥じない厚顔ぶりと凄まじい渡り歩きを許すな！』と一喝されていますが、我々も同様に声を大にしてキャリア官僚の天下りを糾弾せねばなりません。
政府もキャリア官僚の天下り先と年俸及び退職金を全て国民に公表する勇気があれば、国民も黙ってはいないでしょうが、全てが官僚主導省益中心の仕組みとなっている現在の政官の環境では到底無理な相談でしょうね。（；；）
悲しいことや痛ましい報道が多い中、先日NHK”歌の日曜散歩“を聞いていて、とっても愉快な話題に出逢いました。それは静岡県の視聴者からの投書でしたがイモリに”イモちゃん“と名前をつけて１７年間(そんなに長生きするのか！)も一緒に暮らしているとか、”イモちゃん“はマグロの刺身が大好きで今では手渡しに食べるとか信じられないような長閑（のどか）な話でした。もうすぐ冬眠するそうですが啓蟄を過ぎるとやせ細って出て来るそうです。
世の中には不思議な人がいるものですね。イモリは私が子供の頃そこいら中の溝に沢山いましたが赤いお腹を触ると臭くて手を洗っても匂いが中々取れず困ったもので、虫や爬虫類などは螻蛄（オケラ）やこおろぎから蛇やトカゲまで何でも大好きな私でしたがイモリだけは苦手でした。
イモリは両棲類ですが両棲類と謂えば夏に孫が何処かから貰ってきて雑草だらけの小さい庭に離した可愛いアマガエルが蚊でも食べているらしく時々アジサイの葉っぱに止まっているのを見かけていましたが最近見なくなったので冬眠したのかなと思っています。
来年冬眠から覚めて出てきてくれるでしょうか。
“歌の日曜散歩”司会のNHK一の美声アナウンサー坪郷（珍らしい苗字ですね“つぼごう”と読みます）さんはイモリの冬眠は何処でするのかしら、大鋸屑（おがくず）にでも入ってかしらと言っていられましたが、そんなことはありません。両棲類の冬眠は土の中か水の中ですよね。
２００２．１１．１０
先日JR尼崎付近で起こった線路脇で活動中の救急隊員死傷の痛ましい二次災害での事故はどうして起こったのかずっと考えていました。
新聞などでは事故発生時の各方面への連絡マニュアルがなかったことや社員教育の不充分だったことが指摘されていますが、事故の対応は日常生活上での我々社会常識の延長のようなものですから、そのときの状況に応じて関係者が自分で判断すればよく、かえってマニュアル化した方が迷いを生じさせ良くないのではないかと私は思います。
事故の原因に関わる確信は只一つ、大阪総合司令室が事故現場の環境に関する情報を把握できて居らず事故現場が平坦な田圃や道路脇にあるものとイメージした初歩的な“予断”に尽きると断言します。
警察も救急も未だ到着していない尼崎駅の駅員と線路脇に横たわった怪我人だけの状態でノー天気な新快速の車掌がこれから始まるストーリーが読めなくて“運転に支障なし”と報告したことも論外ですが、問題はこの報告について何も考えずに鵜呑みにし、安全確認を怠って運転を再開した司令室に重大な過失があったと考えます。
JRの阪神間は全て踏切りを廃止し立体化していますから、事故現場でなくても線路脇（と言うより枕木保護の砂利寄せではないか）がどんなに安定感を欠いたところか誰が考えても分かります。
現場の３メートル以上ある高さの線路には見たところフェンスまであり、その内側での作業ですから容易なことではありません。半月位前閉まった遮断機を潜り抜けようとして子供の目の前で列車に刎ねられ即死した若いお母さんの悲しい記事を読みましたが、時速１００キロのスピードは秒速にして３０メートルですからヘッドライトに気付いたときは列車は目前まで来ており金縛り状況での事故発生となるは必定です。
総合司令室はあらゆる出来事に対し、列車ダイヤのシンクタンクであり何事にも列車の運行最終判断をすべき立場にある部所ですから、恐らくエリート組の通過ポストと考えます。
然し現場での経験皆無に近いエリートに“線路の置かれた環境”がどうなっているか想像できたでしょうか。一度でも９０センチしかない線路脇で列車の通過を経験したことがあるのでしょうか。
JRは何のかんのと言っていますが民営化しても所詮国家試験第一種のエリートが幅を利かすところです。エリートも一度くらいは形式的に改札業務など経験させられたでしょうが、保線区の仕事など経験したこともない筈であり、本社向きの視線は常に変わらず現場は無学な肉体労働者のためにあるとの思い上がりが招いた悲劇だと言って過言ではありません。この二次災害は実務経験の乏しさが判断ミスを誘発した完全なる人災だと結論します。
JRさんこれからは総合司令室に管内の全保線区で２０年以上経験を積んだ叩き上げを数名事故対策人員に用意されたらどうですか。
それとも一種のエリートに入社後１０年間は管内全保線区での列車通過の寸暇を縫った枕木の取替えや深夜の線路点検見回りをさせたらどうですか。
え？そんなことをさせたら一種のエリートが一人も来なくなる？
いいじゃないですか。そんなエリートなら来て貰わない方が良いと思いますよ。
失われゆく美しい日本語を憂い、嘆かわしい世相への絶望感をユーモア溢れたアイロニーに包んで我々に届けて下さった私の敬愛するコラムニスト山本夏彦氏が先月２３日他界されました。
三好達治と共に美しい日本語で知られる室生犀星“小景異情”の詩で結ばれていた１０月２４日号新潮誌のコラムが２２年の歳月を経て絶筆となったことは、コラムの題名とコラムの最後の言葉が同詩の文末『遠きみやこにかへらばや』であったこともあり、私にとって万感迫る無量の想いでありました。
この悲しいばかりに美しい古文に対し私の阿呆な“ワード”が送り仮名エラーでアラーム表示されたことも私の悲しみを倍加させたのでした。
合 掌
２００２．１１．２
竹中経済財政金融担当大臣が毎年暮れになると住民票を海外に移し、年を越えては戻ってきて住民税を免れていたそうですね。
大学の先生であり今は自らの誤った経済政策のせいで瀕死となった大手銀行を相手に金融庁お役人いつもの先送り助言も聞かずに無茶苦茶な喧嘩を吹っ掛けている大臣が“税金逃れ”をしていたなんて世も末と言うべきでしょうか。
大臣就任当時から億ション４軒持っているとか、兎角の風評のある人でしたが、議員さんじゃないから選挙民たる国民の意向など屁とも思わなくて良いのは強みですね。
『１月１日に居なければ住民税は取られない、毎年暮れに住民票を海外に移し年を越してから戻ってくれば効果的且合法的な節税になるよ』と周囲に語り、何でもハーバード大学準教授時代の８９年に住民票をアメリカに移し、翌９０年４月に慶応大学の助教授に就くと東京に転居し、以降９６年に教授に昇格するまで毎年のように住民票を小刻みに移し税金を免れていたということです。
あの１４億円の長者さんとはえらい違いですね。
これは週刊ポストが一年前に暴露したもので、結果衆議院の予算委員会でも取り上げられ、更に公聴会で評論家の佐高信氏が『政策の責任者が税金逃れとはどう言うことですか、国民に傷みを共有せよと言っときながら自分はどうなんですか』と公述されていますから間違いのない事実なのでしょうが、何故かいずこからかの圧力で新聞は一切この報道をしなかったので、この事実を知っているのは極く少数の人達だけになりますが、何故こんなにこすくてせこい人が大臣に選ばれたのか不思議でなりません。
我が身のことしか考えないこんな男が日本経済を操縦しているのかと思うと空恐ろしくなります。
誰に聞いても『税金逃れなど人間性が疑われる、日本人の恥だ』という答えが返ってきますが、こんなのを経済担当相に登用したのは他でもありません経済オンチの小泉総理大臣です。
竹中経財相が小渕内閣当時の経済戦略会議のメンバーとしてバブルの清算は２年で終えると大言を吐き、銀行に不良債権の処理を迫ったお陰で、結果企業の倒産を増加させ不況を深刻化させた張本人であることを忘れることはできません。
彼が以前IT革命で５００万人の雇用を創設すると断言したにも関わらず結果はITバブルが崩壊し、現在５００万人を遥かに超える失業者を巷に溢れさせているではありませんか。
“評論家に小説書けぬ”であり、実戦経験のないマクロの経済学者に日本経済のシナリオを書ける道理がありません。
彼が言っていることは恐らく在米中に学んだアメリカの経済政策をコピーしてのものであり、日本とアメリカでは経済構造のインフラが全く異なっていることに気付かず、その辺をアメリカ金融界に上手く利用され後押しされているのでしょう。
５兆円もの血税を投入した日本長期信用銀行をたったの１０億円で“青い目の禿鷹”に売り渡した柳沢前金融相の後任が矢張り“青い目の禿鷹”の仲間だったとは呆れましたね。
ペイオフ推進派の柳沢前金融相もペイオフ先送り派の竹中経財相もどちらもアメリカに操られての経済政策ですから表から攻めておいて次は裏からと揺さぶるアメリカの卑怯な深慮遠謀が窺えますが、“メガバンクでも潰れる”と公言して自民党から批判を浴びてもアメリカの意向だとアメリカを黄門さまの印籠にすれば誰もそれ以上追及できず皆及び腰になることを計算してのことでしょう。
然し、アメリカがこれまでに日本を標的にバブルを意図的に崩壊させ我が国に２０００兆円もの損をさせただけに飽き足らず、大臣だけではなく投資ファンドも使ってあの手この手と銀行を破綻に追い詰めていることを忘れてはなりません。
新生銀行（旧長銀）が米投資ファンド“リップルウッド”の手に入ってからは債務者への貸し剥し（貸し渋りではない）が強烈であり、５兆円の公的資金と潤沢な貸倒引当金を積ませているので債務者を潰してでも取れるだけ取れれば良いと云う方針ですから債務者は堪りません。怨嗟の言葉を残しての自殺者が多数出るのは当然です。
この投資ファンドは、金融再生委員会がアドバイザーとして招いた大手投資銀行ゴールドマンサックスと裏で繋がっており、政府からゴールドマンサックスはアドバイス料として１０億円取って行きましたから結局日本は差引き一銭も貰ってないことになります。
然し、もうこれ以上アメリカの好き勝手にさせるわけには行きません。日本の銀行は我々の手で護らねばなりませんが、来年春に新生銀行が上場されることになれば、再び何千億円もが“リップルウッド”の手に入ることになりますからこれも断固阻止せねばなりませんがなにせアメリカに弱い（北朝鮮にも韓国にも中国にも弱いか）日本政府である上、大臣までアメリカの手先ではどうしようもなく我が国の運命も決まったようなものでしょうか。
佐高信氏に言わせれば日本の銀行は禿鷹の中の鶏だそうです。
高杉良氏が著書“外資の正体” 文中「竹中経財相は外資の手先か」の中で彼は国賊だと喝破されていたのは蓋し名言でした。
やがて日本丸もタイタニックの道を歩むことになるのでしょうが、全ては我々自身が高度成長時代の夢から覚めず愚かにも施政者の選択を誤った結果なのです。
国敗れて山河あり、やがては訪れるであろう大恐慌の中で我々不甲斐ない親を反面教師として逆境から立ち上がり我が国を再構築してくれる立派な若者が育ってくれることを祈るばかりです。
永く皆様にご心配をお掛けしましたが愚息が先月退院致しました。当分はリハビリ通院が続きますが、仕事もできるようになったのでこれから繁忙期となる年末調整、確定申告を切り抜ける目途が立ちほっとしています。一番嬉しかったのは足掛け８ケ月もの間１日も休まずリハビリの介助に病院通いをしてくれた妻が倒れることもなく無事でいてくれたことです。
皆様に種々お気遣い頂いたこと本当に有難う御座いました。紙上（？）をお借りして厚く御礼申し上げます。
２００２．１０．１２
妻がこの８月で○○歳となり、永く掛けていた国民年金が漸く戴けることになり社会保険事務所から８月初旬の暑い頃にお知らせが参りました。
国民年金は区役所の縄張りの筈なので早速区役所へ行ったら“うちと違う社会保険事務所へ行け”と言われそういえばお知らせを受けた申請書類が社会保険事務所の封筒に入っていたのを思い出し自分の迂闊さに呆れましたが、払うのは区役所で貰うのは厚生省かと不思議に思いました。
幸い、社会保険事務所は須磨税務署のすぐ傍なので税務署への仕事のついでに妻の代わりに行って参りましたが、行ったのは全部で二回で、初めは所定提出書類の確認のためであり、二回目は書類の提出に昨日行きました。
所要時間は私の場合初回が２分、２回目が３分程度の僅かなものでしたが、保険の相談コーナーはまず総合窓口で相談者の氏名押印や相談内容を記入した後、先着順番号の記載された紙切れを機械から取り、後はその番号が呼ばれたら五つあるブースのどれかに入る銀行や郵便局の窓口と同じやり方でした。処が違うところは社保事務所の場合一人当たりの相談時間が何故か異常に長く、私の場合午前１０時に順位の紙を取ったのですが、待ち人はたった９人であるのに実際に呼ばれたのは１１時でしたから単順に計算して一人当たり３０分以上掛かっている計算であり、係員は適当に交代して違う人にバトンタッチしているようでしたから、要員は充分あるのにブースが不足していることが原因であるのに気付きました。
銀行では繁忙時〔月末や年金日等〕以外は使用しないブースが幾つかあり、待ち人の数に応じて臨機応変に対応していますが、社保事務所はブースが少ないため慢性的な渋滞現象が続いているようであり、交代要員初め他の所員達は後ろの机で欠伸などしながら仕事をしているようですから、それほど忙しいとも思えずブースを増やすか他の相談コーナーを利用するとか渋滞解消に努めるべきだと思いますが、そこは偉いお役人ですからそんなことは全く思わないのでしょうね。
繁忙と言えば確定申告時の税務署の窓口が日本一ですが、税務署では申告の相談だけと、申告書の一部書けていない人、そして申告書提出だけの人、一度に４０通５０通と申告書を持ち込む我々税理士のための一括提出窓口と手際よくブースを分け受付の署員達が手旗信号もどきで渋滞防止を図っていますが、これは税務署内が人の通れないほど酷い状態になるため、止む無く知恵を絞った結果だと思います。税務署の確定申告は年一回一過性のものでありますが、社保事務所はそこまで満員にならずとも年中慢性的な渋滞状況ですからもう少し知恵を出して今の総合受付を“順番の紙を取りましたか”としか言えない年寄りをクビにして、もう少しマシな人を配置し相談者の相談内容に応じて相談時間を推定し、ブースを決定すればもっとスムーズに流れると思いますが、税務署と違って“年金を払ってやる”お上の意識がなくならない限りダメなのでしょうね。 そのくせ、個別相談窓口にはどこそこで年金相談コーナーがありますと書かれていましたが、相談に来た人しか見ない場所に書いても仕方がありません。
休日の翌日は込みますとか雨の日は空いていますとか相談待合室に書いて張ってありましたから連中も多少渋滞を気にしているのでしょうが、規則でブースの数を決められている訳でもないでしょうからガランとした広い事務所の一角だけの相談コーナーを広げる知恵が浮かばないのはどうしてでしょうか。どうせ来るのは年寄りだけで暇を持て余しているから時間潰しに丁度よいなどと考えているのなら許せません。
余談が長くなってしまいました、今日の本題は渋滞のことなどではなくて妻が国民年金を戴くにあたって、スズメの涙程しかない私の年金が今月より減らされることになったと云うことです。
年金請求に必要な戸籍謄本から住民票そして妻の所得証明、年金振込銀行の口座番号の確認等１分余りで終了しましたが、その後で “では年金が幾らになるか計算しましょう”とパソコンから紙を一枚出力し、年金の内訳を説明して最後に係員は加算振替額なる欄を指差し“この年金が９月からご主人の年金から差し引かれます”と言うのです。そんなものかと“ハイハイ”と言うと、ご主人の年金から差し引かれる額は年間２６５,５００円ですと言うではありませんか。目を凝らしてどう見ても妻の振替加算額は年間１６３,６００円なので目が点になりました。
悪い頭でどう引算しても１０万円以上損になりますからそんな振替加算は要りませんと言ったですが、“規則です”の一点張りで押し切られすごすごと帰宅する羽目となりました。結局スズメの涙程しか貰っていない私の年金が今月から大幅ダウンとなることになったのですが、同額減らされるなら納得もできますがどうしてこんなことになるのでしょう。社会保険庁も机上の計算だけでなく、もう少し夫婦間の金額配分について受給者の心情を察した心（こころ）配りができないものでしょうか。ひょっとしたら、３０分以上粘っている人達は全員自分の年金が減らされることが納得できなくて頑張っているのでは‥‥。
年金のことは専門外ですが、厚生年金、共済年金ともに共働きの方の一方が逝かれるとどちらかの年金が全額カットされ、専業主婦には７０％もの遺族年金（然も非課税）が貰えるなど誰が考えても合点が行かぬなことが多いのはどうしてでしょうね。
日経平均８，５００割れにより大手銀行の不良債権の引当不足は１０兆円だそうですね。これまで９０兆円も償却してきての１０兆円ですから、加速度的に不良債権が増大していることがよく分かります。デフレ景気の回復に何の努力もしなかった政府は今更“みずほ”を潰す訳にも行かぬでしょうから何れ国有化となるのでしょうが、国有化となれば親方日の丸でもっと酷いことになりそうです。
来年４月の法改正で医療費負担の増加、所得控除の縮小、介護保険料の値上げ、消費税課税業者の底辺拡大と目白押しに国民負担が増加することになりますから、その結果国民の可処分所得はガタ減り、消費の冷え込みが益々顕著になりデフレスパイラルを促進すると見られ、北朝鮮の援助どころではなく、日本経済の再生は最早不可能になるのではないでしょうか。
２００２．１０．８
今週の日経ビジネスの特集『捨てられる町選ばれる町』で面白い記事にお目にかかりました。
それは昨年自らの事業の株式譲渡で長者番付日本一になったユニマットグループ代表高橋洋二氏がどうせ払う税金なら効果的に使われたいと願って一昨年住民票を東京から沖縄に移した後日談のどんでん返しのストーリーでありました。
発端は日本の南端にある宮古島上野村の村長さんが税金を沢山払う人に来て貰おうと宮古島に別荘を持つ高橋氏を口説いて実現したものであり、そのときはまだ普通のお金持ちだったのですが、高橋氏が翌年長者番付一位になりましたから、ビックリ仰天慌てて名誉村民第一号に表彰するなど大喜びしていたら秋になって高橋氏は同氏が同じ沖縄で現在リゾート開発を進めている竹富町（西表島を含めた９つの有人島と８つの無人島から成る）の町長さんからリゾート計画も何かの縁だから町民になって欲しいと頼まれて承諾したことを噂で聞きつけて上野村の村長さん再びビックリ仰天慌てて翻意を求めて説得に赴きましたが、氏の決心は変わらず村の財政予算を根本から見直さざるを得なくなりました。
何となれば、地方税法では昔から自治体が１月１日に住民票が置かれた住民に対し前年度の所得に対する住民税を課税できる仕組みになっています。高橋氏の長者番付一位に対する住民税が１４億円であることは前の年の確定申告の公示から容易に推算できますから、高額納税者に対して各自治体が目の色を変えることは当然でしょうが、折角招いた福の神を他町に浚われた上野村の村長さんの無念さは想像を絶するものであったでしょう。他方竹富町の町長さんは棚からぼた餅であり、“まさか承諾して頂けるなんて！”と大喜びで額縁入りの住民票を贈呈したそうです。
法人なら全社の従業者数を分母にその市町村で働く従業者数を分子とし住民税が計算され、年途中で事業所を閉鎖しても、居た期間だけしっかり取られるようにきめ細かく法制化されていますから誰が見ても納得できますが、個人の場合ザル法もいいとこであり住居は一つで転居などは稀なケースと鼻から決められての法律ですからこんな不条理なことが起こってきます。
お金持ちは複数の家を所有していても不思議でなく、実際には妾宅に住んでいて籍だけは本妻のところという方も少なくないと思います。
住民税は当然に本宅に送られ、妾宅に転送されて一件落着となっていることでしょうが考えてみればおかしな話であり、妾宅のある市町村が文句を言ったなど、一昔前ナショナルの松下幸之助さんの住所地を巡って枚方市と西宮市が住民税の課税権を争っていたことがありましたが、その後は聞いたこともありませんから市町村の住民税に対する姿勢が如何に形式主義に偏した、いい加減なものであるかお分かりでしょう。放漫経営で赤字続きの市町村も只ぼんやりしていないで、処理費用の嵩むごみ処理をせめて住民税を払っている人にだけ限定して“ごみの券”を配り、券を持たない人からは一袋２００円徴収したらどうですか。その１０％を近隣の番人に還元することにすれば、暇な老人がそこらにうじゃうじゃ居ますから夜中の２時でも集団で見張ってくれますよ。１１桁の“住民何とか番号”とかはこんなために使うのではないのですか一体何のために創ったのですか。
なんで１月１日なんや！という疑問も湧いてきますが、住民税のもっとも理不尽なところは、この日に日本に居ない人は、極端には１月２日に日本に居てもその年の住民税が掛からないと云うことです。つまりその年に外国へ転勤になった人には翌年住民税が課税されない仕組みなのです。
１月１日に国内に住所がないから何処からも課税されないのは当然と言えば当然ですが、知恵者のお金持ちに悪用されても仕方ありませんね。何故って、所得の多かった翌年の年末に会社の意思として外国の関係会社(別荘か？)へ転籍が自由でしょうから‥‥。
法は外国で課税されたら二重課税になるからとの解釈でしょうが、１月１日に居たからとフィリッピンやケニアで住民税を取られたなんて聞いたこともありませんから、明らかに政府の怠慢でしょう。せめて在日期間に見合った月割り額は徴するべきではありませんか。
税務署なら外国の子会社の儲けにまで“移転価格税制”とかの法律を創って親会社に課税する “みなす課税”と謂う酷しい伝家の宝刀を持っていますから、外国の関係会社との取引をする法人は国税局が怖くておちおち眠れないのが実情なのです。少しは市町村も税務署の爪の垢でも煎じて呑んだらどうですか。
然し本当に悪いのは住民税はどこかの市町村が貰って居るからそれで良いじゃないかと大昔の地方税法を改正しない立法府です。ドルも持ち出せず国外旅行もできなかった時代からの法律ですから、節税に外国へ逃げられるという“読み”は全くなかったのでしょうが、国際化の昨今時代遅れも甚だしいと言わざるを得ません。勇気ある市民オンブスマンからの上訴でもなければ総務省（旧自治省）は重い腰を上げないのでしょうね。 幸いこの高橋さんは辛うじて日本の最南端で留まってくれましたから総務省も面子が保てましたが、上野村の村長さんに不義理までした位ですから氏にはもっと強（したた）かな計算がありました。
竹富町は世にも不思議な話ですが、町長さんから職員まで全員隣の石垣島(石垣市)の市民であり、町役場まで戦前から今も石垣市に間借りしているのです。町長さんの選挙公約は竹富町内の西表島（いりおもてじま）に町役場を建設するというものであり、公約はして当選はしたものの移転の資金に乏しく困っていたときの１４億円ですから、念願は叶ったも同然となりました。
その辺に目をつけたのが高橋氏の慧眼であり、リゾート地の発展には１にも２にも交通の利便性が問われるため、現在交通の便が石垣島に依存している西表島に町役場ができれば、宮古島との直通便もできるだろうから、リゾート地としての価値も高まり氏の住民税は数倍になって返ってくることも夢ではなくなったのです。
東京都に住民票を置いた儘ではどんなに沢山の住民税を払っても石原都知事の目にも入らぬ些細な出来事だったしょうから、税の最大限有効利用だったでしょうね。その内竹富島も税収が魅力で石垣市と合併させられて皆オジャンになったりして‥（；；）
遂にペイオフが２年間延期となりました。愚かな小泉総理は昨秋は潰れる予定のダイエーを助け上げておいて今度は銀行ですか。２年半先のことは“わしゃ知らん”でしょうね。リスクを先送りすれば国民の負担が倍増するのに誰も何も言わなくて良いのですか。
今度公的資金を注ぎ込むときは、役員全員の給与６０％カット、行員は一律に２０％カットを条件にできませんか。それでも我々中小零細企業より多いと思いますが‥‥。
２００２．９．２２
NHK人気の連続ドラマ テレビ小説『さくら』で２０日の金曜日に、テープの取り違いで一日飛ばして翌日分が放送されたそうです。
私はテレビはニュースと囲碁番組以外は観ないのでよく知りませんでしたが“おはなはん“（古いなあ）以来毎朝８時１５分からのこの連ドラを観ることを日課として居られる家庭の主婦やご老人が多いことはよく知っていました。NHKが間違いに気付かなかったのか、気付いたのが放映の途中でどうしようもなかったのかそこいらへんは定かではありませんが、間違いに気付いた抗議の電話が３１００件もNHKに殺到したため慌てたNHKは翌日朝８時１５分よりお詫びを兼ねて二日分を通しで放映されると夕刊に書いてあったのです。
探偵小説の結末を知らされたようなものだったのか好奇心旺盛の私としては早速ビデオ録画し、昨夜興味深く観ましたが、内容は一年間の約束で先生として日本を訪れていた “さくら”が故郷のハワイへ帰国する直前の愁嘆場がそれぞれの場面であり、下宿先の皆さんとの別れが１４９回、学校での先生や生徒達との別れが１５０回とどちらが先でもさして不自然ではない（私が鈍感過ぎるのか！）ものでしたが、最後にきて抗議電話殺到の謎が解けました。
それは、VTRには同時に録画されていたのでしょう、番組終了直前の来週の予告だったのです。ハワイに帰った“さくら”のその後が描かれ、所謂“乞うご期待！”だったのです。
毎日欠かさず見ている視聴者はこの予告編が土曜日にしか出ないものであることをよく知っていましたから、さては！と前述の抗議電話となった模様です。
他の曜日ならこんなに沢山の電話を貰うことがなかったでしょうにNHKも不運でしたね。
直接の担当者は間違いなく２階級降格で僻地へ島流し、上司は訓戒の上減俸となることと思いますが、これが民放ならスポンサーへの賠償まで絡んできますから、担当者はまず“クビ”にされることでしょうが、その辺がお上（かみ）と営利会社の違いであり、NHKが公社であるがために日常の仕事の処理がぬるま湯状態で緊迫感を失っていたところから、起こるべくして起こった事件ではないかと考えます。
日本国中を震撼させたあの拉致事件の全容は小泉総理だけでなく、外務省全体の無能振りを曝け出す結果となりました。功名心に駆られたアジア大洋州局長田中均も、死亡日時の隠蔽の不手際などから次官ところか自分の首まで危ふくなりかけています。
総理への直訴で自分を無視された川口外相は、腹立ち紛れに大切なときにアメリカ訪問で不在でしたから、長（おさ）の責任を問われて国会答弁もしどろもどろでしたが、当分は今後の報復手段が見物（みもの）ですね。
それにしても新たな拉致事件の被害者とされた曽我ひとみさんのお宅に昨日まで誰一人政府関係者が訪れぬのはどうしたことでしょうか。
きっと公安や警察庁と外務省との間で『当時拉致疑惑を報告した、いや聞いていない』と罪の擦り合いをし、喧嘩しているのでしょう。
何かの雑誌に面白い皮肉が載せてありましたよ。外務省とは“外務を省（はぶ）くところ”だそうです。
けだし名言ですね。（＾＾）
２００２．９．１８
昨日小泉総理の訪朝の結末は、喧々諤々評論家達の大方の予想を裏切り意外な展開となりましたね。
金正日総書記は日本人拉致の目的を日本語の教師とするためと答えたそうですが、小泉総理は何も反論しなかったのでしょうか。
横田めぐみさんのお父さんは日銀の高官だった方ですから、めぐみさんが教養の高い家庭の子女であったことは誰にもすぐ分かったでしょう。然し如何に教養の高い家庭の子弟であっても、まだ１３歳の幼い少女ではありませんか。
それを日本語の教師とは金正日さんそれは聞こえませんよ。教養ありげで品があり可愛いい女の子をかどわかし、低い自国民のDNA向上を目指したに相違ありません。
それにしても横田めぐみさんを初め亡くなったとされている8人のご家族の心中は如何ばかりだったでしょう、小泉総理並びに外務省の役人共は8人の方々がどんな生き様、死に様であったのかを充分に検証し、詳細な解明と責任追及を北朝鮮に求める覚悟はできているのでしょうか。
それと同時に小泉総理はこれまで拉致問題から目を背けてきた政治家や外務省の役人達の責任をも追及すべきだと思います。名前は言いませんが『たかが１１人じゃないか拉致問題で北朝鮮の機嫌を損なうな！』とほざいた代議士がいましたね。こんな代議士はすぐさま党籍を剥奪し、次の選挙で落して下さい。
済んだことは仕方がありませんが、８人死亡を聞かされて、総理は決然と席を立つて帰国すべきではなかったのですか。どうして共同宣言に署名などしたのですか。私は無念でなりません。
それにしても今回のシナリオを書き、八方に根回しをした上で、総理に直訴して口説き落とした田中均アジア大洋州局長（外交官とは到底思えないネクタイもせず芸術家を気取った服装には皆様も驚かれたでしょうね）は、今回の事件で詐話師扱いから一躍時の人になりましたが、外務省では異端者扱いされ本流から外されていた人ですから、この事件で総理の人気回復に少しは資した功績を買われて総理に気に入られたのではと、先の先の事務次官まで決めていた外務省は大慌てだったでしょう。ひょっとして大逆転し、この局長さん次官の望みもでてきたかも？
どっこい、８人も亡くなっていますから田中さんの野望も残念ながらこれまででしょうね。
昨日１７日に笹山前神戸市長に名誉市民の称号が贈られました。１９６９年に公共の福祉の増進や芸術面で優れた功績のあった人に贈られる名誉市民条例なるものができてから何故か歴代市長に必ず贈られていますから、自分達のために作って条例だと言われても仕方がありませんね。（民間からの名誉市民は小磯良平画伯と指揮者の朝比奈隆さんのたった二人だけ）笹山前市長は阪神大震災のとき何処かに逃げていて永く行方知れずであり市民から総スカンを喰らっており、又、市民の大反対を押し切って神戸空港建設を強行した張本人でもありましたから、神戸市の戦犯であっても到底名誉市民の名に耐え得る人とは思えません。名誉市民には特別な年金か一時金でも副賞として当たるのでしょうが、貴重な市民の血税を使うのに雲の上の市議会だけで決めるのはどうかと思います。神戸市民の了解を得る公の場がどうして存在しないのでしょうか。
震災後建替えた新庁舎１５階市長室エレベーター前の受付は、震災前までは可愛い女子職員だったのが仏帳面のガードマンとなり入室者の厳しいチェックが行われていましたから、前市長さん幾つか疚（やま）しいことがあったのでしょう。今度の市長さん（名前は忘れました）になっても仏帳面のガードマンは変わっていませんから、一つ穴の狢（むじな）なのでしょうね。
ペイオフが来年９月まで５ケ月延期に今日決まったそうです。何で５ケ月なのか、その答えはゼロ金利の決済性預金を新設するのに準備期間が半年以上掛かるそうです。
収入の得られない新しい預金を作るために数十億円のシステム費用を支払って一体何年で償却できるのでしょうか。
私はいっそ普通預金の金利をゼロにすれば簡単に済むことではないのかと不思議に思います。
２月と８月の年二回通帳に記入された利息を見ては皆様同様私も腹立たしい思いをしてきましたが、ゼロになればその思いもなくなるのではありませんか。
金融機関も１円や２円の利息を計算し、コンピュータに記憶させ更に通帳に印字させるにはどう考えても３円や５円で済むと思えないし、恐らく千億円単位の出費となっているでしょうから、普通預金のゼロ金利を実施してその分不良債権の償却に回し早く我々が信頼してお金を預けられる昔の銀行に戻って欲しいと願うのは私一人ではないと思います。
２００２．９．８
最近の雪印食品、日本ハムに始まり東京電力、三井物産更には官庁まで加えて次々に続出する不祥事は、元はと言えば罪人作りのザル法であったり、或いは現場を知らずに机上で作られた厳しすぎて守れば設備が稼動できない法であったり、官や政治家が責任の一端を負うべきものでありましたが、どうして近年このような事件が勃発するのかずっと考えていました。
そして最近になって漸く辿りついた結論は、不祥事なるものは昔から弱肉強食の企業世界にあって他社を蹴落とすために必要悪として堂々と行われていたものでしたが、かっての企業には会社を一つの家族と考えて身内の恥は身内で守ろうとする妙な倫理観が存在していたため発覚することがなかったのでしたが、最近に至り我が国の企業倫理とされ美徳とされていた終身雇用が崩れかけ、遅かれ何れは崩れてしまうことが予測されることが所謂“会社人間”を少なくしていることに加え、幹部や経営者となるべき人達が我々と価値観を共有しない世代に交代したことが大きな原因となっていることに気付いたのでした。
これまでは戦前に儒教を底辺とした教育を受けた親や祖父から幼少より教えられ、企業人たるもの会社は“師”であり、“親には孝”、“師には忠”の教え通り、会社あっての自分という意識を誰もが身に付けており、会社の機密については例え家族であっても退職後であっても絶対に漏らさないことが社会人のモラルであり常識でありましたから、今回告発されたようなことは過去にも数知れずあったことと思われますが、誰もが会社を思い口をつぐんで貝となり、口を滑らした不届き者は不忠者と周囲から責められ会社からも社会からも放逐されるのが決まりでありましたし、逆恨みしてマスコミに駈け込んでもマスコミは会社から広告料を貰っている手前握りつぶされるでしょうし、広告料を貰っていないマスコミは会社に密告の事実を注進し新しい広告主にありつけると謂うシナリオだったのです。
処が時代の推移と共に企業の第一線は、戦後の“団塊の世代”と呼ばれる人たちを親と持つ、高度成長時代に誕生し求めれば与えられる不幸な少年期を過ごしたために何一つ自身のフィロソフィーを持たず忠も考も分からぬ新世代の若者に様変わりし、会社に対する忠誠心など欠片（かけら）もなくなりましたし、マスコミも結構お金持ちになり、昔ほど広告主にオベッカを使う必要がなくなっ たからではありますが、内部告発の原因の一つには倫理観が社会（チーム）全体より個人中心に置き換わったためかと思われます。不幸にして事件が発覚しても上司に罪が及ばぬよう独り罪を被り自死を遂げて逝ったた多くの企業戦士の姿勢など今や我々の郷愁となりつつありますが、これは今の若者の考え方ばかりではなく、上司の資質が大きく変貌しつつあることにも原因しているものと考えます。
昔は部下のミスを“部下のミスはわしのミスや”と上層部の叱責から部下を庇った懐の広い上司が多く、こんなとき部下は“この上司のためなら”と心に誓ったでしょうが、今や世代交代で部下の手柄を取り上げて出世するこそ泥的な上司や、自分の不始末を部下のせいにする破廉恥な上司など、ここにきて保身から自己中心の上司が多くなったことが、それらを不満に思う内部告発者を生んだ大きな要因でしょう。
そして一番の悲劇は、部下を踏み台に出世しようとするこそ泥や破廉恥な幹部の仮面が見抜けぬばかりか、耳の痛い諫言者を遠ざけ、イエスマンやゴマすりばかりを周囲に侍らせる無能な経営者達が多くなったせいではないでしょうか。不祥事暴露の全ては “知っていた知らなかった”以前の問題であり、経営者自身が人を見る目を持たなかったことの対する報いであり自業自得というべきです。
それにしても庶民の味方と言う錦の御旗の許に言葉に絹を着せず土足で切り込んでくる大勢のマスコミの前で高いプライドを傷つけられて身を震わせ、屈辱感に苛まれながら深々と頭を下げる経営者や役人そして病院長達を我々は毎週のように見せつけられ見慣れてきましたが、臑（すね）に傷を持つ経営者たちは明日は我が身であり切実な問題ですからしっかり見ていたのでしょう。下げ方などまちまちであった以前と違って、スタイリストが居る訳でもないのに今は下げる角度や時間なども驚くほど上手になりましたね。少し前ならテレビや新聞であの姿を写されたら、全裸の自分を見られているくらい恥ずかしくて自宅を一歩も出られなかったでしょうに、最近は皆平気になりました。
“赤信号皆で渡れば怖くない”の類（たぐい）でしょうか。
ペイオフ実施が危ぶまれ、無利子の決済性預金で切り抜けようと金融庁など必死の昨今ですが、今月２０日に発行される２年もの中期国債はすごいですよ。
年利０．１％で発行価額が１００円１７銭だそうです。購入は５０万円単位ですから一口の払込金額は５０万８５０円であり、２年後の償還金額は税金を控除して５０万８００円です。こんな国債一体誰が買うのでしょうね。
２００２．８．２８
“風邪薬を飲んだら脳出血を誘発（PPA）やめて！”との昨日M紙夕刊の報道は脳出血で入院中の子を抱える親として余りにも衝撃的なニュースでした。
これまで聞いたこともありませんでしたが、風邪薬に含まれる“塩酸フェニルプロパノールアミン” 通称（PPA）の服用が脳出血の副作用の発生リスクを伴うため厚生労働省は今月になってこの薬の使用を国の審査なしで製造が承認される薬のリストから外したそうです。
M紙によればアメリカでは長期（6年間）にわたる疫学調査の結果、２年前から販売が中止されており、その後英国、カナダ、メキシコ、そして中国（我が国より進んでいる、ナゼだ！）などで使用禁止や製造中止にされており、我が国では、やっと今月になって重い腰をあげたのでした。
実際に国内でこの薬の服用後に脳出血の報告例もあったにも関わらず、どうして日本だけ遅くなったのか今月になったのか、厚生労働省は『すぐに使用を止める程の危険はないと判断した。然し最近になって製薬会社に代わりの薬を製造する準備ができたために切り替えることにした』と語っていますが、“語るに落ちる”とはこのことであり、“正しい治療と薬の情報”編集長の都立医療センター院長は『アメリカで問題になったとき直ぐに切り替えるべきだった。代替薬を輸入して対応できたものを国民のリスクより製薬会社への配慮を優先したものだ』と断じておられますが、全くその通りであり、市販の風邪薬をしょっちゅう服用していた私の子が今年脳出血で倒れたのも、人の命より多くの族議員を抱える製薬会社を選んだ厚生労働省のあくどい作為だったというべきではないでしょうか。
２年と謂う期間は製薬会社の在庫処分の猶予期間であり、処分と言っても捨てるわけではなく売り切ってしまうのに必要な時間だったのでしょう。その貴重な2年間に幾人の脳出血患者が出たのか我々には知る由もありませんが、厚生省のとった行為は甚だしい人命軽視として糾弾さるべきではないでしょうか。
驚いたことに、この薬“塩酸フェニルプロパノールアミン”をインターネットで検索して見たら、ナント！2年前の11月20日アメリカでの販売中止の日から２週間とちょっとで厚生労働省はこの薬についての報道を発表しているではありませんか！
そして、この薬の使用上の注意として“高血圧、心臓病、甲状腺障害の人は服用しないこと”とはっきり書いてあるのです。そして日本薬剤師会に対しこの措置と必要な要請を行ったと締めくくっています。
おまけとして末尾にPPAの含有医薬品の幾つかが列挙されていましたが、その中には浅田飴鼻炎ソフトカプセルからルル内服液、ベンザブロック等々テレビコマーシャルなどで誰もがよく知っている薬の行列には魂消てしまいました。私が鼻風邪用にいつも飲んでいる“ダンリッチ”もちゃんと載せられていましたよ。
私は高血圧症なので毎週通っている先生から降圧剤“アムロジン”を処方して頂いていますが、“ダンリッチ”も同時に処方されていますから、これは一体どう考えたらよいのでしょうか。
脳出血の直接原因は血圧の上昇しか考えられませんが、血圧を上げる薬と下げる薬を同時に飲まされるのもおかしな話ですよね。
調剤薬局には直接医師に聞き難い副作用のことをくどいように尋ねていますが、いつも薬局は先生に聞いて下さいと言葉を濁すのです。
薬のことは医師より薬剤師がプロではないのか！
厚生労働省も何処かから突っ込まれると困るので、アメリカの発表直後にネット上で情報公開したものでしょうが、こんな舌を噛むような難しい薬で検索する人が幾人居るのでしょう。せめて“脳出血の副作用が懸念される薬”位の題名が付けられなかったのでしょうか。
皆様も是非このWEBをご覧になったら如何ですか。きっとお飲みになられた薬が幾つか載っていることでしょう。
【塩酸フェニルプロパノールアミン含有医薬品の適正使用について】
我が国政府のしてくれることには、どうにもやり切れぬ思いです。
役人どもは族議員のいいなりになるな！族議員どもよ、全員くたばれ！
２００２．８．２２
戦後の高度成長下に於いて我が国の各企業は自らの会社の利益を上げるために、創業者が美辞麗句で掲げた社訓はもとより本来護らねばならぬ企業倫理などすっかり忘れ、企業戦士は金儲けのためなら人殺し以外は何でもするとまで謂われて今日に至りましたが、遂には大量に製造された非加熱血液製剤の如きはこの薬が死に至るＨＩＶに感染することが判明した後も、抱えた在庫を処分するために厚生省の役人や帝京大の安部英（たけし）を共犯者にして、多くの犠牲者を承知で非加熱血液製剤を売り尽くした人殺し会社（ミドリ十字）まで出現しましたね。
この会社の元社長三名(一人死亡)は昨日大阪高裁でそれぞれ1年とちょっとの軽い実刑判決を受けました。遺族に謝罪したことと高齢（７４歳８２歳）を理由に執行猶予を願って果たせなかったものですが、５００人以上の人々を殺しておいて執行猶予もないでしょう。いつものことながら余りの量刑の少なさにも驚かされます。
被害者の遺族たちは二審の判決後『これだけ多くの人を殺しておきながら余生をのうのうと生きるのかと思うとやりきれない』と語っていられますが、刑事がダメなら民事がありますよ。５００名以上の遺族が一人１０００万円要求しただけで、元社長達の余生は“のうのう”どころか借金地獄で“オーノー“になると思いますが遺族の皆様如何ですか。
薬の人殺しと謂えば最近中国の健康食品が日本国内で多数の死者や病人を出し問題になっていますが、如何して日本の政府は中国政府に文句の一つも言はないのでしょうか。
厚生省は渋々商品名を公表しましたが、名前など幾らでも変えて再上陸してきますから、元を断たねば意味がありません。
冷凍食品に化けて輸入されたほうれん草などは基準の２５０倍もの農薬が発見されＮＰＯ農民運動連合会から告発されています。何でも袋を破ると商品価値がなくなると言われて税関は書類審査しかしなかったとか、恐らく日本の商社も絡んでいることでしょうが、ほうれん草を食べてポパイになるどころか神経障害や記憶障害では洒落にもなりません。
アメリカなどとっくの昔にこの農薬（クロリピリホス）を販売禁止にしているそうですよ。
厚生労働省はほうれん草の輸入検査を強化するそうですが、そんな生ぬるいことより中国政府に強く抗議し、工場の製造中止と関係者の処分をを求めるべきではありませんか。
然し情けないことですが我が国の省庁の役人や議員達には猫に鈴をつけようとする勇気のある者など誰も居ないのでしょう。
若しこれが正反対であり、日本の食品が中国で問題にでもなれば、針小棒大南京大虐殺もどきの大変な事件にされ小泉総理が多額のＯＤＡ借款のお土産付きでお詫びに訪中せねばならぬところだったでしょう。“蛇頭”の手引きで不法入国しては悪の限りを尽くしている中国人を捕まえても刑務所の増設にウロウロするばかりで抗議一つするでなし、歴史教科書の中身にまでイチャモンをつけられても抗弁もせず慌てて差し替える情けない政府には只々愛想が尽きますが、毎年ＯＤＡ予算２０００億円超を毟り取られながらこの卑屈さはどこからきたものでしょうか。己の保身にきゅうきゅうとするばかりで役立たずの政府や官僚達には腹立たしさを通り越して憤りを覚えるのは私一人ではないでしょう。
閑話休題、厚生労働省は国民の健康を司る役所である筈なのに、製薬会社との身内意識から人殺しに加担するなど言語道断でありもっての他でありますが、昨年来問題になっている農水省のＢＳＥ対策にしても、元はと言えば身内の酪農を護るために行われたものでありながら、それが皮肉にも酪農の首を絞める結果となったことは皆様よくご存知の通りです。
そして農水大臣のの武部勤は昨日日本ハムの役員の処分や進退について認識が甘いと批判していますが、進退の認識が一番甘いのは武部さんあなた自身じゃないですか。自分のことは棚に上げて人のことは言えませんよ。元はと言えば道の真ん中に大金の入った財布を置いておいて、拾うなと言う方が無理ではありませんか。 役人や政治家の為すべきことは罪びとを罰することではなく、罪びとを作らないような環境を創ることであるのに、事実はその逆であり、雪印食品も日本ハムも農水大臣の失政の犠牲者ではないでしょうか。誰か一人でも国民が腹痛を起こした訳ではありませんから、スーパーも商品引き上げは筋違いです。大手スーパーのイオンがいち早く日本ハムグループの商品の販売再開を表明しましたが当然の決断でしょう。然し、農水大臣は自らの非を悟られぬために同社の牛肉販売自粛指導に強く拘っていますから、ジャスコさん執念深い役所のの逆恨みには充分注意してくださいね。
ゆとり教育も週五日制となりもう直ぐ二学期を迎えようとしていますが、教育現場の混乱は大変なようですよ。
新しい指導要領で小学六年生で書けなくてもよくなる(六年生で覚えるではありません！)漢字１８１文字が発表されましたが、見るとどうしてこんな字が？と思うものばかりです。
幾つかをピックアップすると“枚” “机” “優” “私” “我” “己” 最後の三つは自分自身の表現だし、優は必要ないのでしょうか。
優れた子供や優しい子供は期待されず自分を見失った子供ばかりになりそうですネ。
皆様はどう考えられますか。
２００２．８．３
拝 啓
残暑厳しき折柄、暑中お見舞を有難う御座いました。
お元気で無事お過ごしのご様子安堵致しております。
昨年末に神戸にお帰りになられたとお便りを頂戴し一度お会いしてお酒など酌みながら４０年前の昔の天城通のお店のこと当時は先駆者であった中国との交易のことなどいろいろお話したいと思っておりましたが、人生とは不可思議なもので、事実は小説より奇なりと謂う如きであり、本年２月初旬、病（やまい）などかって一度も知らなかった愚息（３８歳独身）が突然脳内出血で倒れ言語障害右半身麻痺と予期せぬ出来事が勃発し、生活環境並びに就業環境を１８０度転換せねばならぬ仕儀と相成り、当分はお会いすることが叶わぬこととなりました。
妻は昨年夏に心臓の手術を済ませたばかりでありましたが、子供の病気のサインに気付かなかったのは自分のせいだと己を責め、自身の身体を顧みず息子のリハビリの介助に一日も欠かさず毎日の病院通いです。妻の思いには鬼気迫るものがあり、恐らく自分の命と息子の命を取り替えたいと真剣に考えているようですが、自分の腹を痛めた子供との間の絆（きづな）には男親には決して分からぬ何かがありその決心と信念には、私が容喙する余地は全くありません。
私は買い物や掃除など家庭内の雑事に加えて自分の仕事そして愚息の関与先の決算から確定申告とそれでなくても多忙な２月３月そして５月６月とまるで火事場修羅場の連続であり睡眠時間を大きく割いて無我夢中で働いて参り今日に至りましたが、思えば昨年師走、貴方へのお便りで『これからは仕事は子供に任せて私はネットの碁などを楽しんで余生を過ごそうと思っています』と書いたことを覚えていられるでしょうか。
年初来のいろいろな出来事はよくよく考えてみると全てが、貴方がお便りで書いておられた人生の貴重なる“残る時間”を、浅はかにも安易に過ごそうと考え人生は生涯弛まぬ勉強であらねばならぬことを怠ろうとした私の思い上がりに対する神の怒りではなかったでしょうか。報いを受け償いをなすべきは私自身だったのでしょう。
一年から長くても三年位で現役復帰できるだろうと医師は申しますが、脳の患部については現代医学でも未知な部分が多く、時折襲う発熱や血圧上昇に医師も判断に苦しんでいるようです。
デフレの進行や税収の落込みに伴う税法の目まぐるしい改正に知力を持続させるのは容易なことではありませんが、これも神から与えられた試練と真摯に受容し、ともあれ医師を信じ、息子が戻ってくることを信じて後三年で迎える“古希”を気力で以って充実した体力を維持し迎えたいと願っております。
昨年末のお便りとは余りにも様変わりな便りにきっと驚かれたことと思います。
もう少しマシなお便りがしたかったのですが現状はこのような窮極状況の有様です。どうかお赦し下さい。そして又いつか楽しい便りをお送りし、きっとお会いすることが叶うことを祈りつつ筆をおきます。
まだまだ暑さは衰えを知らぬようです。御身体には十二分にお気遣い下さい。
敬 具
平成１４年８月３日
岡本良英 拝
Ｔ. Ｋ 様
２００２．７．１５
皆様は古筆学と謂う学問があるのをご存知でしょうか？
ご存知の方は少ないと思います。私も知りませんでしたが、日経紙に連載されている『人間発見』に先週小松茂美という先生が紹介されました。
古筆学と謂う学問を独力で築き上げられた方でありますから知らぬ人がいて当然ですが、この先生の変わったところは中学を終え国鉄に就職して原爆に遭遇し、生死を彷徨う病床でふと目にした〔平家納経〕の新聞記事によりこれを一目見て死にたいと思ったのがきっかけで何故か運命の赤い糸に導かれて鎌倉後期までの数百年間に書かれた〔書跡の世界〕に魅せられて国鉄を辞し、東京国立博物館に職を得て半世紀、学歴素養共皆無に等しいにも関わらず、誰もが踏み入ろうとしなかった世界に単身挑み独自で前人未到の研究をされ達成されたものですが著作の一つである全３０巻の『古筆学大成』は原稿用紙にして約７万枚とか、１日１０枚書いたとしても２０年近く掛かる勘定です。古筆研究は毎日の勤務が終わった後の時間を利用して自宅の書斎で明け方まで行われ睡眠時間は今も毎日僅か四時間だそうです。
古典文学の筆跡から誰がいつ書いた写本かを突き止め内容を系統的に分類する氏の手法は夥しい落ち葉の山に自ら入り、同じ形の落ち葉を見つけようとするが如きで日経紙編集委員はこれを『知の格闘技』と表現されています。
氏は中卒であったため、古文書の解読に不可欠な漢文やくずし字の読み方を独学で極められ、『後選和歌集』の写本の作家を突き止めた功績などにより弱冠３６歳で文学博士となられ、４１歳で日本学士院賞を受賞されましたが、学歴中心、学説盲信、研究不在の博物館の仲間（敵か！）からの反感、反発は凄まじく、書跡室長時代に正倉院展が開かれたとき、膨大な古文書の整理に中心的な役割を果たさねばならぬ筈の書跡室長がポンヤにされて一切関与させて貰えなかったなど、学歴以外は何もない無能な上司や同僚達に無視され続け、定年までの１４年間を出世することもなく美術課長の儘で終えられました。
氏が美術課長時代、幹部のある上司はかって一度も名前を呼ばず課長の官名すら言葉にせず『えーと』とか『あのね』と目を逸らして呼びかけるだけだったそうで氏は屈辱感に身が震えたとか、そのときの悔しさがバネになって今日の自分があると思えるようになったと語って居られます。
思うに、博物館は文部省内での出世争いに敗れ窓際族となった平家の落人の住処（すみか）であり、彼等には本省出世コースの同輩への妬み、嫉み（そねみ）に加えて今度は中卒のノンキャリが学士院賞受賞では流石にやり切れぬ思いであったでしょうか。
高学歴取得花形官庁採用が人生の最終目的であった彼等には入省後の努力を怠った自らの過ちに気づくことなく只々身の不運を呪い、努力の賜物とはいえ学士院賞受賞のノンキャリに嫉妬した挙句がストレスが倍増し全員ガンか糖尿病を患い早逝されたのではないでしょうか。
小学校卒であったばかりに、植物学では日本一の権威でありながら一生東大の講師で終わり、教授はおろか助教授にもなれなかった牧野富太郎博士については余りにも有名ですが、我々の知らないところで多くの牧野富太郎博士や小松茂美博士のような方が居られたことでしょう。
そしてその大半の方々がノンキャリという足枷（かせ）に妨げられて己の努力が報いられることなく生涯を終えられたのでしょう。
因みに小松博士は７７歳の現在もセンチュリーミュージアムの館長を務めておられ、仕事の後は自宅の書斎にこもり夜中の二時三時まで研究に没頭され、今の研究が完成するには後２０年かかると言っておられるのには只頭が下がる思いです。
我が国学術社会の仕組みは徒弟制度そのものであるため教授の説が絶対であり、逆らうことが許されない世界で〔白いカラスは黒い鷺〕がまかり通る処ですから、以前偽の出土品で話題になった考古学の藤村某についても、彼の血と汗の結晶である発掘成果を自らの学説と異なるというだけの理由で無視し排除されたため、無能な似非学者達を窘めるノンキャリの反乱であり挑戦ではなかったかと私は考えております。
この事件で一番恥をかいたのは一流と謂われた考古学者達でしたね。
松本清張さんが若しご存命なら、何んて仰ったでしょうか。
２００２．７．６
先月非課税なるものが消費税や公益法人に関して如何に不条理なものであるかについてお伝えしましたが皆様には充分お分かり頂けたことと思います。今月も更に引き続いて非課税の不思議について調べて見たいと思います。
“遺族年金”という言葉をご存知ですね。皆様の中にはこの年金を受給されている不幸な方も居られるでしょう。そうですこの年金は配偶者が亡くなられて配偶者本人が貰える筈だった厚生年金や共済年金に代えて遺族に支給される年金です。
ところがこの年金は所得税法第9条ではっきり非課税とされているにも関わらず、他の法令の関係に於いて難しい問題が起こります。
非課税の根拠は遺族年金の属する厚生年金保険法に於いて『租税その他の公課は保険給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。但し老齢年金、通算老齢年金及び脱退手当金についてはこの限りでない』と定められていますから、それを受けて所得税や相続税法で非課税措置が設けられているのですが、何故か健康保険だけこの年金を目の敵にして、年金収入を給与収入と同じ扱いにし年金が年額130万円〔老年者180万円〕を超えた扶養親族を健康保険の家族から放逐します。健康保険証から追い出された家族は行くところがないし、病気をするとたちまち困るので渋々市役所で国民保険に加入することになるのですが、この保険は妙なことに地方税法の中で国民健康保険税と定義されており、一方国民健康保険法と謂う法律もあり、市町村によってどちらを選ぶかはまちまちのようです。
大きい市は殆ど自分とこでマニュアルが作れるので国民健康保険料ですが、田舎では結構お仕着せの国民健康保険税が多く、時効期間が異なるくらいで中身は大して違わないのですが、問題は保険税となれば租税ですから厚生年金保険法に謳われた『租税その他の公課は…課することができない』云々‥は明らかに無視されており、国民保険税を徴している市は法律違反を犯していることになります。
そこでインターネットで国民健康保険税を採っている身近な市を捜すと三木市が該当したため、電話で問い質しましたら、遺族年金の方からも年額5万3千円の国保税を頂くことになっていると丁寧に応対してくれましたが、質問の点は分からないので調べさせてくれということで、メールでの回答を頂戴する話になりました。 数時間して返ってきたメールによれば、三木市はわざわざ厚生労働省まで問い合わせてくれたらしく、本省の国民健康保険課では、国民健康保険税は保険利用への対価の目的税であり、公の目的として支払われる公課にはあたらないとの解釈だそうでした。
成る程と一瞬納得しかけましたが、流石一種試験合格のお役人ですね。よく考えると公課でないにしても租税には違いありませんからうまく詭弁を使われ誤魔化された感じでありました。 然し、私は共産党でもなくそれ以上深く追求するつもりはありませんが、それにしても同じ国民保険に法律が二つもあるなんておかしいですね。
元はと言えば扶養親族の定義について健康保険が変な取扱いをしていることに起因していますが、健康保険の怪しいところは給与や年金については収入収入と言いながら”それなら事業や家賃などはどうなるのか”と聞けば”それは収入ではなく必要経費を控除した後の所得や”と言います。”何で給与や年金だけ収入で他のものが所得なんや”と追い討ちをかけると”所得しか分からんからや”と宜うのです。どうやら年金以外は市から情報を手に入れているらしく、確かに市では給与や年金以外は所得しか税務署から入手できませんから止むを得ぬことでしょうが、分かるものは多いほうにしておこうという発想そのものが不純と言うべきではないでしょうか。
それにしても一生懸命働いて給与から天引きされた厚生年金を本人が貰うときは税金が掛かり、内助の功はあったでしょうが、謂わば不労所得同然の遺族が貰えば非課税なのは解せません。 一体こんな法律を誰が決めたのでしょうね。
歩道橋人身事故に加えて砂浜陥没事故と痛ましい事件が続いた朝霧大蔵海岸ですが、毎年7月1日に行っている海開きが今年は行われませんでした。
海岸は例年なら大勢で賑わっている筈のビーチが写真〔7月4日撮影、明石海峡大橋を撮った訳ではありません〕でご覧のように鉄製フェンスで囲まれ立入り禁止となっています。明石市は”未だ安全性が確保されていない”と理由をつけての措置ですが、数億円も費やして造った折角の砂浜を事故が起こったからと放置しているのは如何にもお役所らしいですね。設計ミスなのは明らかですが、設計会社は施工者のミスだと責任のなすり合いをしているのでしょうが、それよりも早く修復してオープンしないと税金の無駄遣いになるのではありませんか。
国土交通省から”海岸を返すヨ”と言われて明石市が困っていたりして‥（；；）
２００２．６．２５
今朝のニュースを聞いてビックリ、遂に帝京大学グループの巨額所得隠しが東京国税局に摘発されましたね。時効までの７年間にナント！６０数億円とか、本年１月５日号にて皆様にお知らせした帝京大学医学部の合格前寄付金（何故裏口入学といってはいけないのか！）に法のメスが下された結果でありますが、医者などの父兄から集めた年間２０数億円の内、半分を帝京大学に渡し、残りを沖永一族の経営する関連財団で分け合っていたそうですが、脱税と見做されたのは、個人で３億円余を取り込み刑事告発された元理事長沖永嘉計と、３３ある公益人法人の収益事業の中の“周旋業”（入試の仲介や斡旋行為に該当）に当たるとされた財団だけであり、学校の方はお咎めなしだったそうですが、文部省の入試に絡む寄付金禁止規定に背いた帝京大学は今後私学助成金の交付を受けられなくなる公算が高く、税金の追徴よりもっと厳しい“追い込み”を受けることとなるでしょう。
然し、我々税金屋から見れば、国税局のやり口は皮肉な税金の取り方であり、関連財団は事件の当事者である沖永一族からお金を送金して貰っただけで周旋も斡旋も何もして居らず、謂わば只貰いであった筈ですが、一応は財団法人とされている手前、個人と違って贈与税を取る訳にも行かず、寄付されたとなれば収益事業にも当たらなくなるため、“周旋業”とは苦しい法解釈であったでしょうが、そこは“マルサ”の強引なところで財団の役員が全て沖永一族であり、入試の周旋を一族が行なっていたことは疑いのない事実であるため、“税金が倍になってもええのか！お前らの個人所得にして全員塀の中に入れるぞ！” と恫喝してしぶしぶ承知させたものと考えられます。
それにしても数多くある関連財団の内、親分格の帝京育英財団は７５億円、帝京育英会は４９億円と気が遠くなるようなを額を筆頭に、財団全部で２６０億円の内部留保金（基本財産でなく貯めたお金）とは驚きましたね。病院が潰れる時代になったと噂されますが、医学部がこんなに金になるのではまだまだ診療報酬が高すぎて甘みがあるのでしょうか。
医者の資質が問われる昨今です。昔は９０％と謂われた医師の国家試験合格率も最近は極度に低くなっているようです。
７年間で総額１２０億円に加えて時効前にも最低４００億円（２６０億円×２）は受け取って医者達の馬鹿息子を引き取った帝京大学ですが、寄付金の中には医師の国家試験までは含まれていないでしょうから、彼等が果たして医師になれたかどうか一度追跡調査をしてみたいですね。
全員落ちていたりして‥‥（＾＾）/
統合銀行間の縄張り争いが原因の大規模なシステム障害で国民に多大の迷惑をかけたみずほ銀行の株主総会が今日開かれ、前田社長はクビになることも無くシャンシャン総会で終わりましたが、“出過ぎた杭は打たれない”で有名な堀場製作所の堀場会長に言わせば、一流銀行の頭取でも大蔵省(現金融庁）から見れば格は課長クラスとか、銀行や役員のの政権与奪は株主ではなくお役所が握っていますから総会など恐くも何ともないのでしょう。
それより粗大ごみである杉田力之一勧元頭取などの特別顧問はお払い箱になったのでしょうか。
２００２．６．２２
税金が掛からないなんて貴方にとっても私にとってもこんな素晴らしいことはありませんね。
皆様もきっと同感されるでしょう。
平成元年４月に消費税法を施行するにあたり法案が審議された際、当然の如く各業界は挙って政治家達に巨額の献金をし、上に述べた常識に従って、自分達が非課税になれるよう懸命に働きかけました。銀行は利息を、保険会社は保険料を、医師会は保険収入をそれぞれ非課税とすることにまんまと成功しましたが、ライフラインである公共性の高い電気やガス会社は努力さえすれば間違いなく非課税になれたものを何故か知らぬ顔をして消費税の課税事業者になりました。
経営者が無能だったのでしょうか、それとも頼んだ政治家の力が足りなかったのでしょうか。
いいえ、そうではありません。彼等は消費税法の仕組みを隅から隅まで徹底的に調べ、遂には非課税が会社にとって決して有利でないことに気付いたのです。
税金を払わないことが如何して有利でないのかは当然起こる疑問ですが、非課税が招いたストーリーの結末は非課税収入を得るために要した仕入代価や諸経費そして設備投資に関わる消費税が何処からも控除して貰えぬと謂う悲劇だったのです。
国内で作ったり買ったりした商品を外国へ売る所謂輸出業者は、非課税売上業者と同じく商品代金に消費税が付いていませんが、非課税売上業者と異なるところは国内で造ったり買ったりしたときに支払った消費税を全額税務署から還付して貰えるのです。
これは輸出そのものが消費税法上非課税ではなく免税売上（我々税理士は『０％売上』と呼んでいます）であり、これは他国には我が国の法律が及ばない理由によるからであって、本来は課税さるべきである売上が法によって非課税とされたのとは本質が全く違っています。ですから保険会社や病院などは支払った消費税でも“非課税売上に対応する仕入や諸経費の消費税はダメ！”と還付どころか引いても貰えないのです。
未だよく合点が行かぬ方のため、計算例を挙げると次のようになります。
仮に売上が３,０００万円で消費税の掛かる仕入や諸経費が２,０００万円とすると、課税事業者は消費税が夫々５％オンされますから、３,１５０万円マイナス２,１００万円で税務署に５０万円(１５０万円－１００万円)の消費税を払うことになるため正味の利益は１,０００万円になります。然し非課税事業者は仕入や諸経費にのみ消費税が掛かりため、利益は３,０００万円マイナス２,１００万円＝９００万円となり、消費税は納付しなくても課税事業者より１００万円も利益が減ることになりますね。大企業なら数字の後ろにゼロが三つも四つも付きますから、どれ程の損になるかお分かりでしょう。
何だか苦労して公益法人になれたけど本業の支出を引いて貰えないＮＰＯ法人と何処かよく似ていますね。
その実、得をしたのは苦労を重ねお金を沢山遣って非課税になれた業者ではなくて５％を払わされないで済んだ我々消費者だったのです。そして電気やガス会社が如何に賢明だったかに気付かれたことでしょう。
来年の税改正では消費税の税率アップの布石が行われますが、非課税事業者さん今更国税庁に課税事業者にしてくれとも言えず辛いところでしょうね。
残念にも日本は決勝リーグで敗れてしまいましたが、切符が売り切れなのに空席だらけと話題の多かったワールドカップサッカーも愈々佳境に入ってきました。ワールドカップのお陰でルールも良く分からなかった人達にもサッカーファンが沢山できましたが、我が国では最近下火になったきているサッカー熱がこれで再燃することができるでしょうか。
それにしてもゴールキックにもカーブやシュートからドローボールさてはデフェンスの頭上を越えてから急激にゴール目掛けて落下するドロップボールまであるのには驚きました。
往年のスワローズ金田投手の１メートル近く落ちるインドロップを彷彿させるものでしたね。
２００２．６．１８
今度は米国大手の証券会社ゴールドマンサックスが、不動産ファンドのペーパー会社を７社も設立し、金融機関の不良債権を買い漁り、転売して得た儲けをオランダ経由でタックスヘイブン(租税回避地)のケイマン諸島のダミー会社に移す複雑な手口で５０億円誤魔化していたのが発覚し、東京国税局に摘発されました。
この前紹介したモルガンスタンレーと同じような手口ですからコンサルティング会社が同じなのかも知れません。摘発されたのは恐らく氷山の一角でしょう、今後は違ったコンサル会社の新たな手口で登場するでしょうから、日本の税メンの緻密な調査が期待されますが、もっと遥かに重大なことはどうしてこんな大金がいとも簡単に禿鷹共の手に入るのかということではないでしょうか。
金融庁は金融機関の不良債権の本当の価値を見ずに不良債権買取機構に移しましたが、この機構も“儲けて何んぼ”ではないようで、早く処理さえ済ませばお役御免になれるため、買い手さえあれば言い値で処分をし禿鷹共を喜ばせているのでしょう。
私が想像するに一口１億円の物件でも“百口一度に買うたるから５割負けとけ”位のことはあったのではないでしょうか。何しろ日本の企業は金はないし、銀行は金を貸さぬから、一口宛客を捜すのでは何時完売するか分からず、金融庁から“早よせんかい”と宗男流で怒鳴られるのが嫌で外国のファンドの言いなりに成らざるを得なかったのでしょう。
然し大切な日本人の財産がかくも容易に禿鷹共に蹂躙され持ち去られることには我々は我慢できません。公取など公的監視機関は一体何をしているのでしょうか。荒稼ぎした上、税金まで払わぬでは日本政府が甞められているとしか思えません。
その上今度の禿鷹ゴールドマンサックスのせこいところは、７社全部が有限会社であり、社長は全部同一人物で役員は一人だけという徹底した質素振り、どうせ儲けて短期間に食逃げするのだから株式会社の１千万円資本金や登記費用の無駄を省くためだったのでしょうが、５０億円もの儲け仕事にこのユダヤ商人もどきの吝嗇さには呆れ果てます。大きな会社の中での操作なら或いは気が付かれなかったかも知れぬものを、役員一人資本金３００万円の有限会社が何十億、何百億の不動産を転がすのですから、税務署におかしい？と目を付けられるのは当然でしょう。
国税局に金の流れを突き止められて知らぬ存ぜぬと“隠れ蓑”にいる訳に行かぬこととなったゴールドマンサックス社はマスコミの取材に対し“適法誠実に納税しており租税回避行為と言われるのは遺憾です”とコメントしていますが、これこそ盗人猛々しいと言わざるを得ず、適法誠実が聞いて呆れます。こんなに禿鷹に威張られるのも東京国税局が見解の相違だとかで重加算税の行政罰が下せず、１５％の過少申告加算税の追徴に終わった情けない結末のせいなのです。
我が国では江戸時代に十両盗めば首が飛んだそうですから、１億円以上誤魔化した連中は全員法人税法違反で塀の中へ入れられないものでしょうか。
総理も有事法案などに血道を上げないで、脱税の懲罰法案でも上程してはどうですか。
明日遂に鈴木宗男が逮捕されるそうですね。逮捕されても議員辞職はしないそうですが、中川一郎の変死以来この男にはダーティーなイメージばかり付きまとい、最近ではミニ角栄とかアホの坂田とかいろんなことを言われてきましたが金（かね）の力を最大限に利用した点で似ていた元総理は兎も角、顔が似ているばかりに坂田利夫の名が出されたのでしょうが、アホの坂田も本当は賢いんだから怒ってないで漫才のネタに利用して人気回復を図ったらどうですか。落ち目のとこが似ていると言われますヨ。（＾＾）/
“非課税の不思議”についてはもう少しお待ち下さい。
２００２．６．１５
NPO法人が認められてから早や３年が経ちますが、介護保険や有償ボランティアの助け合いサービスが法人税の課税対象とされ問題となっています。
NPOとは“Non Profit Organization”の略ですから直訳すると非営利組織となりますが、正確には特定非営利活動法人と呼ぶそうです。
日本人は非営利というとすぐ無償と勘違いしますが、そうではなく有償ですが利益を上げてはいけないということではなくて利益が出ても構成員で分配しないで団体の活動目的達成のためにのみ使用することが決まりです。
法人格を有したボランティアと考えて頂ければ理解が早いでしょうか。
ボランティアも個人の力では限りがありますし、政府や自治体では規則規則と気難しくサービスも大雑把で平面的でありメニューに濃淡が乏しくなり勝ちですし、民間の企業では何より利益の見込みが薄いので投資しないものです。そこでボランティア法人の設立が考えられたものですが、ボランティアでも法人ともなれば存続のために経費が掛かりますし、活動して頂く人達に僅かでも給与を支払ねばなりませんから幾らかでも収入が求められますが、これは法人を存続させ今後有能な人材を求めるためにも不可欠なことです。
NPO法人が他の法人と異なっていて見逃してはならないのは、先頭に立って組織の目的を立案し進路を定めて運営する理事長、理事や監事の方々が完全なボランティアであり無報酬だということです。この人達の存在が営利法人や役所と根本的に異なる処です。
この法人の活動目的はNPO法で “保健、医療又は福祉の増進を図る活動”から“子供の健全な育成を図る活動”更には“環境の保全を図る活動”など１２分野に分けられて定められており、不特定且つ多数のものの利益の増進に寄与することとされ、夫々設立者の理念の下での活動となっています。
そんなNPO法人に対し税務署が税金を獲ろうと狙っているのです。
ＮＰＯ法人は民法上の法人で、お寺や学校などと同じような公益法人とされていますから本来の事業には課税されない仕組みなのですが、決められた１２項目以外の事業をしようとすると、法人税法施行令第５条(収益事業)の定めが足枷になり、３３に分類された収益事業のどれかに必ず引っかかり課税されることになっています。
在宅介護や訪問介護にしても、収益事業の中の医療保健業とされ課税されます。“保健、医療又は福祉の増進を図る活動”とは一体何だ！と一見錯覚しますが、よくよく読んでみると増進を図るとしか書いてなく介護や医療行為などは該当しないようになっており、１２項目の何れもが同じように収入とは無縁の活動とされています。
収入がなければどこかから寄付を貰はなければ法人活動ができませんが、社会福祉法人や学校法人と違って、国税庁のお許しがないと寄付金の免税法人にはなれない仕組みです。
現在NPO法人は1万近い数に達していますが、今までに国税庁の認定NPO法人として認めて貰っているのはたった５件しかないそうですから、どうやら余程お役所の後押しがなければクリアできない仕組みになっているものと思われます。
昔、酒屋の免許を税務署に申請するのに、酒税上がりの税理士に書類を書いて貰わないと受理して貰えなかったのを思い出しました。
閑話休題（それはさておき）寄付金が貰い難いとなれば法人自身でボランティアの資金調達をせねばなりませんが、その資金調達の方にだけしっかり課税され、ボランティア活動の支出が全く蚊帳の外となり控除して貰えぬと言うことはどうしたことでしょうか。
最近M紙に報道され話題になったのですが、千葉県のある福祉NPOが行っている「ふれあい事業」が法人税法上の『請負業』にあたるからと課税される事件があり、現在異議申立て審議中です。“泣く子と地頭には勝てぬ”と譬え通り国税庁を相手にしては到底勝ち戦（いくさ）とは思えませんが、必死のボランティア活動に対して補助金を呉れるどころか“税金を払え”ですから、異議申立てをしたこのNPO法人の無念さが私にはよく分かります。
この法人は介護保険による在宅介護の他、会員の求めに応じて行っている１時間８００円の有償サービス『助け合い活動』なる家事援助を行っており、今回在宅介護に加えてその援助活動が課税対象となったものです。誰かに頼まれて有償で引き受けると必ず税法の『請負業』になってしまいますから、税金対象を免れるには、会員制度にして利用の有無に関わらず一定会費にするとか、金額を定めないで“こころざし”や“お礼”にすれば課税は免れるでしょうが、利用者も会員制度では利用の頻度に不公平がでるし、又“お礼は幾らでも結構です”と言われても気の弱い人は困ってしまいますネ。
NPO法人も法人になれたのは良かったのですが、現在の税法の下では公益法人にされたばかりに本業の赤字が控除して貰えぬ実情では、全ての損益が通算される株式会社にした方がずっと得だったと言わざるを得ず、何のための公益法人か分かりません。
税金が非課税と言うとさも得をしたように感じられますが、儲けても税金が掛からないと言うことは逆に言うと、損をしても何処からも引いて貰えないということなのですが皆様お分かりでしょうか。
次回は更に“非課税の不思議”について触れてみたいと思います。
政府税制調査会の税制改革の基本方針が昨日答申されました。『経済社会の活性化に向けたあるべき税制の構想』と大層な出だしで始まった答申は、個人課税については広く薄く取ろうと、配偶者特別控除を廃止し給与所得控除を減額しようとするなど、社会的弱者への負担増を露わにし鮮明にしたものでしたが、消費を拡大せねば助からぬデフレに喘ぐ日本経済に水をさすが如きこの答申は一体何でしょうか。
シナリオは全て財務省の書いたものであり、税調の皆さんはめくら判だったのでしょうが、それにしても時節を弁えぬお粗末な答申です。
税調の方々は全員お金持ちでしょうから自分達には関わりがないことかも知れませんが、山の上に住んで居れば、裾野に住む人達のことはどうでも良いのでしょうが、裾野があるから山があることを忘れていませんか。
一方では来年四月からの普通預金等決済性預金ペイオフ延期を求める声が段々高まってきました。財務省や税調の皆さんはきっとこっちの方が大変かも‥‥（；；）
２００２．６．１
米証券大手モルガン.スタンレーの投資ファンドの脱税額が２年間で１８０億円とは驚きましたね。
オランダにペーパー会社を作り所謂法律の盲点を突いた脱税だそうですが、巨額の利益を手に入れながら税金まで払いたくないとはやってくれますねえ。“青い目の禿鷹”と呼ばれる所以（ゆえん）でしょうか。
然し本当に驚いたのは日本の金融機関から捨値で不良資産など（ほんとか？）を買い取り、賃貸料やら転売やらでたった２年間で１８０億円もの法外な利益を得ていたことでした。
数千億円単位の多額の投資資金を要したこととは思いますが、この不景気な低金利の時代に短期間にどうしてそんなに利益が出せたのか不思議でなりません。
原因はどうやら我が国の阿呆な銀行共にあるようです。数年来金融庁から“やいのやいの”とせっ突かれたせいもありますが、銀行が帳簿から落さざるを得なかった不良資産も国税庁から見れば資産性が高く、とても経費に認められるものでないため税金を減らすために外国の不動産ファンドに捨て値で売却して損金を確定させたものでしょうが、よく考えてみると売却資産の中には後に述べるように銀行が疚しい思いをしてタダ同然の値段で手に入れた不動産も多く含まれているようです。
“あぶく銭身につかず”とは昔からの諺ですが、これらの資産に対して債権回収の企業努力も尽くさずに青い目の禿鷹共に莫大な利益を与えた彼ら銀行達の国益に反するこの行為は何としたことでしょうか。
公的資金を貰えばそれでよいというものではありません。国から助けて貰っておきながら、この有様ではお上のお金(我々の血税)を青い眼の禿鷹に呉れてやったも同然ではありませんか。
銀行は、バブル期にあちこちの森林自然破壊の元凶であるゴルフ場を造ろうとしたゼネコン達がバブルがはじけて背負った借金を気前よく債権放棄しましたが、元はと言えば銀行が金を出すからゴルフ場を造れ造れ！と持ち掛けてけしかけた手前、“お前らが無理矢理にさせたんと違うんか！”とゼネコンに恫喝されて放棄せざるを得なかった事情があるのです。
同じようにバブル期の金余り時代に資産家をターゲットに搾って“このままでは相続税で財産を全部税務署に盗られてしまいますヨ”とお為ごかしの甘言で近づき、“お金はいくらでも貸すから変額保険に入りなさい、ビルを建てなさい、相続税を払はなくて済みますヨ、資金のことから業者まで全部ウチでやりますから”とバブルに怯える資産家達を唆し騙した挙句がタダ同然で資産家達の不動産を手に入れましたが、町の業者がやれば詐欺になることでも銀行がすれば詐欺にならないのです。
皆様はこれら多くの無知な資産家達がどんな悲惨な末路を送ったかご存じないでしょうが、銀行の貸し手責任を問う会事務局長椎名麻紗枝著『百万人を破滅させた大銀行の犯罪』（講談社）をお読みになれば一驚されるでしょう。今はもう名前が変わっていますが三菱銀行溜池支店、富士銀行九段坂上支店、三和銀行麻布支店とか実名を挙げての罪状の暴露は、あの豊田商事でもここまではすまいといえる程彼ら銀行の手口はあくどいものでした。
持っている不動産全部を騙されて盗られた上に借金まみれになった元資産家達が銀行を訴えても銀行はそのために貸金取立て専門の弁護士をわんさと抱えていますから、資産家達がそこいらの離婚訴訟か交通事故しか扱ったことのないの弁護士に依頼しても勝てる道理がありませんし、何より始末が悪いことには常識の世界を一歩も踏み出そうとしない愚かな裁判官達は銀行は正しいものだと言う偏見に充ち満たされていますから、“借りた金を返すのは当たり前だ！返さぬのは悪い奴だ！”との一点張りで『騙されて知らぬ間に判を付かされた、そんな借用書は見たこともない』と被害者がどんなに主張しても“銀行がそんなことをする筈がない”とまるで聞いて貰えるものではありません。これではどんな勝ち戦（いくさ）も勝てる道理がないのが当然です。
銀行達はこうしてタダ同様に手に入れた不動産ですから、幾らで処分しても随分と儲かったでしょうが、そこらを上手くついて安値で買い叩いた禿鷹共が転売などで上に述べたように１８０億円もの巨額の利益を手に入れたものですが、利益を出すには買い手が必要です、次の買い手も矢張り外国の不動産ファンドだそうですよ。ここ数年来東京の貸しビルの所有者が段々と外人に変わって行くようです。この“コンドル（禿鷹）は飛んで行く”にはサイモンとガーファンクルもさぞやビックリしていることでしょう。
。森ビルさん三菱地所さん禿鷹ファンドには絶対に売らないで頑張って下さいね。
脱税については禿鷹共は異議申し立てをしており、間違いなく本訴に持ち込まれるでしょうが、国税庁の訟務官室(裁判担当の部所)はそこらの弁護士が太刀打ちでできぬ位強力なものであり、国内での訴訟でもありますから大丈夫勝てると信じています。
アメリカでは当然勝てる訴訟でも判事や陪審員達の偏見“ジャップ嫌い”のために負けてしまうだろうと多額な和解金を支払って降りる東芝やブリジストンなど多くの情けない日本企業を見てきましたから、せめて日本の中だけでも敵討ちをして下さい。
然し、強きを助け弱きを挫く日本の裁判官共は銀行だけでなく、アメリカにはもっと弱いでしょうからひょっとしたらアカンかも‥‥（；；）
阿呆な銀行共や青い目の禿鷹達のお陰で日本人の財産がどんどん減ってゆきます。
更には日本政府も重い腰を上げて、年金財政の試算結果を発表しました。
“アエラ”に特集されていましたが、この発表値を元に野村総合研究所が世代間の損得を試算したらなんと！このままでは現在４３歳の人を境にして貰う額と払う額が逆転するそうです。
何でもその内保険料は給与の３５％にも達するそうですヨ。
今でも源泉所得税より厚生年金のほうが多いのをご存知でしょうか、給与３０万円独身として試算すれば、月額の源泉所得税は１万円ちょっとであり、厚生年金は２万６千円も取られています。
税金が高いとはよく聞く言葉ですが、何故か年金が高いとは余り聞きませんね。ひょっとして皆様貯金だと錯覚しているのではありませんか？
昔は両親や祖父母の面倒は子が見ていたものですが、今や誰にも見て貰えない時代となっています。その意味で年金は国を媒介に間接的に子が親の面倒を見ていると考えたらどうでしょうか。
自分のときには年金が破綻していて一銭も貰えなかったりして‥‥（；；）
２００２．５．２４
外務省初め政治家の重なる愚行にはほとほと愛想が尽きました、今日はデフレと戦う経済界に視点を変えて経営者と株主について皆様と一緒に考えてみたいと思います。
実際に行った訳ではなく今日の朝刊で結果を知ったに過ぎませんが、昨日行われた大手アパレルメーカー”東京スタイル”の株主総会延々８時間は見ものでしたね。
株式投資をしようとする人は、対象の会社の資産内容がどうかだけでなく、まず配当が幾ら貰えそうか利回り計算をしてから、銀行金利と比較した上、将来の増資期待などを含めて投資の是否を決めるものですが、”東京スタイル”に刃向かったのは”M&AコンサルティングInc.”と如何にも会社が震え上がりそうな名前の会社の代表である外資ファンドをバックにつけた村上世彰氏でしたが、保有株を高値で買い取らそうとする総会屋と違う処は、彼は会社の経営者の消極的な姿勢に疑問符を投げかけたものであり『売上の２年分を超える１２００億円もの資金は株主から預かった金ではないのか！活用もせずにいるのは怪しからん。一体株主を何だと思っているのか、一株に対し５００円の配当をしろ！』又、『株価の時価総額（千円として１千億円）が純財産（１３００億円）以下に低迷しているはどういう訳か、何故自己株を取得しようとしないか！』と誰もが目を剥くような株主提案権を行使したのです。
現在株価は１０００円前後ですから、預金金利が.０．１％を割る時代に配当利回りは５０％にもなりますが、この会社の発行済株式は１億株ですから一株５００円の配当は５００億円の資金を意味するために多くの投資家の注意を惹きましたが、村上氏側が当初は９対１で圧勝できる目論見だったのが、提案の発表のあった年初以来上がった株価で造反して売り逃げする外資が相次いだことや、国内の投資信託が会社の味方についたりで結局４対６で村上氏の提案は全て否決されました。
然し否決はされましたが、村上氏の提案はこれまでの株主対経営者の関係を根幹から覆そうとする画期的なものでありましたし、提案権を行使された会社側の狼狽振りもこれまでに嘗てなかった事件だけに大変なもので４月の決算発表会での資料が揃わぬ不手際など『なんでうちが選ばれたのか！』と呪阻の言葉と共にその対処法に苦慮したものと思われます。
“東京スタイル”の今期の決算はマイカル倒産に伴う特別損失５０億円の計上などで６億円の損失となっていますから未処分利益は１３億円しかなく、一株２０円の配当も７億円剰余金の取崩しが必要となっていますから本来ならば毎年の一株１２円５０銭配当で済ませたいところが村上氏の出現で７億５千万円の大盤振舞となりました。
幸いなことに株主である金融機関などが一株５００円の配当金は経営の安定性を損なうものだと判断したことが否決に繋がったのでしょうが、提案が一株１００円配当なら村上氏は勝ったのではないでしょうか。
株価は会社の清算を前提にしたものではありませんが、株価の時価総額が会社の純財産を下回るのは異常であり、経営陣の怠慢と対株主への姿勢が問われたのは当然でしょう。
今後第二第三の村上氏や”東京スタイル”が現れることは容易に想像できますが、常に背後には金（かね）のためには食い逃げを辞さぬ仁義なき青い目の禿げ鷹が隠れているから油断がなりません。
今回の事件では外資に数十億円の売却差益を持って行かれましたから、結局は正義の使徒村上世彰氏も踊らされたピエロだったのではなかったでしょうか。
“不審な連中は皆追い返せ！”と副領事達に命じたことで、日本中から轟々と非難の嵐の真っ只中にいる駐中国大使阿南惟茂は、聞けば父親が終戦の日『一死を以って大罪を謝し奉る』の遺言を残して割腹自殺を遂げた阿南惟幾陸軍大将だそうですね。
阿南さん、あなたのお陰で日本人は世界中から血も涙もない民族だと貶められたのですよ。あんたも一死を以って大罪を謝し奉ったらどうですか。そうでないとお墓に入ってからお父さんに合わす顔がないのではありませんか。
２００２．５．１０
一昨日各紙一面トップで報道された中国瀋陽日本総領事館での余りにも衝撃的なあの映像は一体何だったのでしょうか。
あれはまるで映画のワンシーンを見ているようでした。今日のニュースで続編のVTRまで報道され、国際法上治外法権であるべき領事館内に中国の警官が勝手に入ってきて亡命者を引き摺り出そうとして争っているシーンが映し出されましたが、扉にしがみつき悲鳴を上げる女性の声が領事館員達に聞こえぬはずがありません、それなのに何はさておき血相を変えて飛び出してくる筈の職員の姿がなく、数分してからノソノソと現れたあの領事館職員（副領事とか）の態度は何ですか。北朝鮮の女性は泣き叫び乍ら恐らく副領事を見て朝鮮語で『助けてください！』と叫んだのでしょうが人間には、顔と目を見れば言葉など解さずとも意は通ずるものです。それがまるで聞こえぬ振りをして無表情な傍観者としての態度を崩さず、争いで落ちた警官の帽子を拾って返してやるなどあれはまるで中国の味方としか思えないではありませんか。あれが日本人のすることですか、同じ日本人としてというより同じ人間として恥ずかしくてならず、あれが外務省役人の真の姿なのかと妙に納得しました。
電車内や道路上で目にしたトラブルに対し”触らぬ神に祟りなし”と知らぬ顔を決め込む日本人が多いのは事実ですが、今回の場合は全く違います。謂わば我が家の中の出来事ではなかったのですか。 よしんば百歩譲るとしても、治外法権にも目を瞑るとしても、日本にも『窮鳥懐に入らずんば猟師もこれを撃たず』の格言があるではありませんか。
追い詰められて逃げ場を失った者が救いを求めてくれば誰も見殺しにはしないと謂う意味の格言であることは皆様よくご存知の通りです。
あの副領事がどんなに血の巡りの悪い阿呆な男であっても事態が呑み込めぬ筈がありません。まして頑是無い幼女まで含めての亡命志願です。例え多勢に無勢、敵わなくても身体を張ってでも警官たちに体当たりで立ち向かい助勢すべきではなかったでしょうか。
今回の事件で世界中から日本人が全部、人の倫（みち）に外れた外務省の連中と同じだと誤解されることには耐えられません。
副領事さんあんたが減給されようと懲戒されようと勝手ですが、我々日本人に着せられた汚名を晴らすことはが最早叶わぬことを一体どうしてくれますか。
あの映像は恐らく中国以外の全世界に流されたでありましょうから日本は世界中から非難を浴び、又もや日本叩きの絶好の材料にされることでしょう。そういう意味では撮影した韓国の日本に対する悪意が十分に読み取れるものでありました。
非政府組織（NGO）が情報を察知し、日本政府に知らせた上、ことあるを知ってビデオカメラまでスタンバイしているのに、情報だけが命の外務省だけ何も知らなかったと逃げるのはどう考えてもおかしいと思います。
機密費は何のために使っているのでしょうか。
江戸時代には追っ手に捕まる寸前に履いている草履を尼寺の門の中に投げ入れることができれば、寺役人の保護が受けられた駆け込み寺がありましたが、寺の中に入れても町方役人に引き渡されたに等しい今回の事件は、寺役人が己の職務を放棄したと言われても仕方がありません。
慎重に‥冷静に‥と歯がゆいばかりに逃腰だった小泉総理もあのVTRをみて世論の昂まりと全世界の反応を気にして他の閣僚共々漸く重い腰を上げかけていますがどこまでしてくれることやら。いっそ中国に押しかけて江沢民に直談判でもしてくれれば少しは人気が回復するでしょうが、終戦記念日に靖国参拝もできぬ腰抜け総理には到底無理な相談でしょうね（；；）
でも皆様安心してください。あの五人はきっと助かりますよ。
その女神は小泉総理なんかではなく、背負われた母親の背中から警官に引き摺り下ろされ地面に叩き落とされても泣きもせず歯を食いしばっていた幼女の姿が世界中の人々の心を打つたに違いありませんから、中国がこのままあの五人を北朝鮮に送還すれば、今度は日本に変わって中国が全世界から袋叩きに会うは必定です、無慈悲な中国も計算高いところがありますから、そんな愚かなことはしないでしょう。
私はあの幼女がきっと彼ら全員を救ってくれる女神となってくれるものと信じています。
個人票ではなく比例代表で選ばれた鈴木宗男が自民党を離党しながら、議員を辞めないのはおかしいですね。
有権者は自民党に票を入れたのですから、比例代表で選ばれた者が自民党でなくなれば議員を免職させ下位の者を繰上当選させるのがスジというものではありませんか。
有権者を馬鹿にするのも程ほどにして下さい。
２００２．４．２４
野村サッチーを初め、札幌元国税局長、加藤紘一元自民党幹事長秘書と巨額脱税が摘発されて舌の乾かぬ間にノーベル化学賞を受賞した名古屋大学の野依良治教授がなんと7年間に3300万円も脱税していたことが発覚しましたね。
何でも外国での収入を誤魔化して申告していなかったとか、国内の所得なら支払調書や源泉所得税の関係で容易に申告漏れが捕捉されますが、外国のなら分からんやろとの発想だったのでしょうが、日本の税務署はお金の匂いに関しては世界一流であり、あの悪知恵に長けたヤクルトの副社長であった元国税庁のキャリア官僚がカリブ海のケイマン諸島にペーパー会社を作ってまで練り上げた脱税の手口も空しい努力だったくらいですから野依センセ苦心の手口など税務署にすれば赤子の手をよじるような容易なものだったことでしょう。
然し通常の税務調査では3年で時効ですから7年間も追徴されることはあまりなく、税逃れの手段に “作為”が認められても普通は5年間の追徴で済まされることが多い中での脱税時効の7年が適用されたことは仮名預金を作るとか余程センセのやり口が税務署から見て悪質だったのでしょう。
名古屋国税局の調査は所謂”ミニマルサ”と呼ばれる料調（正式には資料調査課と言います）による特別調査ですから、完全な行政罰である重加算税もしっかり取られています。
『研究に明け暮れていて納税に対する意識が欠如していた。外国の収入の処理方法が分からなかった。申告のことは家族に任せていた。』とは自宅前に駆けつけた報道陣への野依センセの苦しい弁明ですが、ぬけぬけとよく言いますねえ、処理の仕方が分からなければ申告しなくてもいいのでしょうか。専門家である我々税理士でも複雑な外国での所得の処理が、センセの家族に到底できるとは思えませんから家族は無実の罪を着せられた被害者であり、センセ自身がどうやら確信犯だったのでしょうね。
然しこれがノーベル賞を受賞したことで母校の小学校を訪れ沢山の子供たちに畏敬の眼差しで見られた人のすることですか、センセは一体子供達に脱税をどう説明されるおつもりですか。日本はまだまだ脱税には法の目も甘く余程のことがない限り罰金で済みますが、貧しい後進国では収監ものですよ。ノーベル賞を”塀の中”で貰うなんて聞いたことがありませんし、きっとノーベル財団も呆れて受賞取消しになるのでしょうね。 センセも運の悪かったことには脱税が発覚したのがノーベル賞受賞の一年前だったことです。名古屋国税局”料調”の連中もこのセンセが1年後にノーベル賞を貰って”世界の野依”となるなんてことはまるで知らなかったでしょう、センセが賞を貰ったあとだったらきっと上からのお声が掛かってお目こぼしに与かり3年間の追徴金と過少申告加算税で済んでかも知れませんね。
それにしても追徴課税後1年半も経てからの突然の報道はどうしたことでしょうか。
センセ自身も受賞当時は何時ばれるかとヒヤヒヤものだったでしょうが、漸く安心した頃を見図っていたかの受賞時と変わらぬ早朝の報道陣の人数にはセンセも大きな衝撃を受けたことでしょう。
然しこの業界（何処の業界じゃ）ではセンセがノーベル賞を狙って取ったと評判でしたからノーベル賞にも取り易い学問と取り難い学問があるみたいですよ。
狙って取れるのも実力があるせいでしょうが、儒教で育った我々精神主義の世代には賞というものは努力の結果として後からついてくるものとの思い込みがありますから、今回の事件は、センセの”狙った仕事”に些か抵抗を覚える人達のリークかと思われますが皆様は如何でしょうか。
野依センセ、ノーベル賞は所得税が非課税で良かったですね。え？それで狙ったのですか？
加藤紘一が辞職し、更には山崎幹事長が女性問題で四面楚歌の状態に陥り、”YKK”の残る一人である小泉総理の命運もいよいよ尽きかけました。
『自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかの戦いだ！』との総理の今日の発言は郵便事業の民間参入に抵抗する郵政族議員への当て付けでしょうが、自民党の総裁が自民党に喧嘩を売ってどうしますか。
コップの中の嵐など我々国民には興味がありません。どうせ何かするのなら武部農水大臣の首でも取った上で諫早有明海の干潟をあるが儘昔の姿に戻したらどうですか。
信州大学で長男からの生体肝移植を受けた河野元外務大臣が今日ICUから一般病棟に移ったとか、血を分けた子供からの肝移植、皆様はどう感じていられますか。
私なら子供に臓器を与えても子供から貰うつもりは毛頭ありません。子供には親の命を渡して行くのが”人の倫”というものだと考えています。
２００２．４．７
あれだけ世間を騒がせた非加熱血液製剤事件から月日が流れて久しく、安部英（たけし）元帝京副学長の法廷でのあの甲高い耳障りな声も忘れ去られようとしていますが、今日の新聞を読み、あっ！と驚きました。
それは今から２３年も前に厚生省の役人（当時の厚生省国立予防衛生研究所血液製剤部長故安田純一氏）が、アメリカで１９７７年に非加熱血液製剤がFDA(米食品医薬品局)によって取り消された事実に触れた本『血液製剤』を出版し、肝炎感染の危険度に触れ供給源の切り替えが示唆された書物でしたが、この本を厚生省が当時から現在まで今も大切にちゃんと所蔵しているということでした。
そうですよ。厚生省はずっと昔から非加熱血液製剤の危険性を認識していたのですよ。
恐ろしいことですね。松村元衛生課長もきっと知っていてのことだったのでしょう。その本の内容が身内である製薬会社（旧ミドリ十字）の命取りにも成り兼ねぬこととなるため、皆目配せをして読まぬ振りをし握り潰したのに違いありません。
驚くことに旧ミドリ十字も研究所でこの書物を所蔵していたそうですから、完全なる確信犯ですよね。
厚生省が自分達一族に振り掛かる火の粉を避けるためにしたこのことが数年後に多くのC型肝炎患者を生み出す不幸な大事件を惹き起こすことになったのでしたね。
今になってマスコミに騒がれ厚生省は慌ててFDAに職員を派遣するとかあたふたしていますが、猿芝居にはもううんざりです。どうしてそのときに処理できなかったのか不思議でなりませんが当時も矢張り鈴木宗男のような族議員が省内を闊歩していたからでしょうか。
然しこれは何処かで聞いたようなシナリオですよね。
そうです。BSE事件が全く同じパターンだったのではなかったでしょうか。
元事務次官熊沢英明が当時農水省畜産部長時代に英国から届いたBSE情報を握り潰し、更には事件勃発後も族議員の見本の如き農水相武部勤の不自然な言動がこの事件に拍車を掛け多くの企業に罪を犯させる愚策を設けた結果が酪農家達を路頭に迷わすことになったことは我々国民の誰もが認める事実です。
行政は本来国民の健康と安全を守ることが仕事である筈なのに我が国の場合は厚生省も農水省も業者や生産者の味方となっており、多くの官庁が共通してこの姿勢を変えようとしないのは官僚が悪いせいだと国際的なジャーナリストのAMスミス氏はM紙で語っておられます。
日本の官僚は勉強せずに仕事は前任者のコピーだけ、行政に都合の悪い情報は無視し、隠蔽するなど国民不在の悪しき体質が染みついており、それらを咎める機関が存在しないことが事態を取り返しのつかぬ処まで悪化させる原因となっているのではないでしょうか。
そして厚生省農水省共に自らが庇護し守ろうとした製薬会社達を結果として追い詰めることになったことは謂わば自業自得と謂うべきですがこれは官僚達がことの真実を露わにしようとせずに隠蔽し、小手先の小細工で”こと”を先送りしようとしたことに尽きるのではないかと考えます。
その農水大臣が今だ権力の座にしがみつき決して過ちを認めようとしないのは、非加熱血液製剤使用を止めようとした学者達を恫喝してまで、金蔓を離さなかったあの安部英がグルとなった役人を味方につけて『自分には止める（非加熱血液製剤使用）権限はなかった』などと盗人猛々しく罪を認めぬ詭弁と相通ずるものがあると皆様は思われませんか。
我々国民はもっと役人を怒らねば成りません。”公僕”という言葉を誰もが忘れているのではないでしょうか。
怒ると言えば話は変わりますが、北朝鮮の赤十字が拉致疑惑事件に協力すると発表したトタン、金正日総書記が”日本人の拉致はない”と突っぱねてきましたね。
そのショックでしょうか２４年前福井県の海岸で婚約者とも行方不明になり、拉致されたとされる地村保志さんのお母さんが昨日亡くなられました。
先に述べて如く日本人が日本で平穏に暮らせるように努めることが官僚の一番にせねばならぬ仕事ではないでしょうか。
北朝鮮に向かって『横田めぐみさんを返せ！有本恵子さんを返せ！みんな返せ！』と大声を張り上げて怒る我が国の役人が誰か一人くらい居てもよいではありませんか！
課長から事務次官まで直属の上司が全員馘首になったりして…。
みずほ銀行のシステムトラブルは予想以上に大きな問題になりそうです。私もATMコーナーがいつも閑散として時間をとらないだけの理由で公共料金の引き落としに富士銀行を利用していますが、４月１日午後通帳打ち込みに行ったのに月末が決まりの社会保険料が落ちないままで不審に思いましたが、余分に取られた訳でもないのでそれほど気にもなりませんでしたが、運の悪い人は理由のないお金を引き落とされたり、引き落としを二重に取られたりと窓口に怒鳴り込んだ客も少なくなかったことでしょう。現在口座引き落としの未処理が２５０万件もあるそうです。
カード業者なら１日引き落としを見込んで手形など切ったりしているでしょうから、不渡り事故が起こったら誰が補償してくれるのでしょうか。
今回の事件でシステム部門だけでなく、文系出でコンピュータに無縁の”みずほグループ”トップも間違いなく馘首等の企業責任をとらされることになるでしょうが、システム障害で経営者が責任を問われることは例がなく、割の合わぬ罪を着せられた彼等経営者達の下請システム業者への報復は一体どうなるのか見物（みもの）ですね。
私は今回の事件には”みずほグループ”に政府系金融機関”日本興業銀行”が加わったことが遠因していると考えます。
“日本興業銀行”の仕事には預金者は必要なく資金調達は全体の７４％も占める証券会社を通してのワリコーの販売が主な仕事であり、貸付け業務も例の”尾上縫事件”は別にしても、大きなプロジェクトに対する長期資金が殆どであり、不特定多数の個人や法人のお客様を相手に預金を集めたり貸したりしている”富士””一勧”などの普通銀行業務とはまるで異質なものでありましたから、システムも自ずから違ったものであったでしょう。
そのためきっとシステムの統合には、”さくらと住友”と言う訳には行かなかった面があったでしょうから同情すべき点はありますが、池に住んでいた魚を”同じ水の中じゃ”と川の魚と共に川で生活させようとしたことに無理があったのではないでしょうか。
先程のニュースで３万件あった２重引き落としの内２万９千件は元に戻されたと報じていましたが、我々の預金が金融機関の都合で勝手に増減されるなんて考えれば恐ろしいことですよね。
定期預金も通帳式だと何時消されるか分からず、預金証書を貰うことにしましょうか。
その証書もペイオフでゼロですヨと言われたりして…（；；）
２００２．４．６
鈴木宗男事件がとんだ処に飛び火し、永田町が山火事となっています。
議員さんの秘書が国家公務員であったことも知りませんでしたし、国家試験がありながら、ザル法で無資格の秘書を１０年していたら、試験を受けなくても研修だけで公設秘書の資格が得られる脇道があったなんてこともまるで知らなかったのは私だけでなく皆様もご同様でしょう。
公設秘書さえ置けば１０００万円近いお金がお上から頂戴できるとあらば、辻元さんならずとも議員なら誰しも飛びつくでしょうが、一体誰がこんな法律を作ったのでしょうか、そして誰もおかしいと思わなかったのでしょうか。
高級官僚の天下り（天上がりか）による高給や破格退職金のことを考えればちっぽけな額かも知れませんが、殆どの議員さんがこの給与を、秘書に５万円だけ渡して後はネコババしたり、無理に寄附させたりとセコイことをしていたそうですね。
うちはちゃんと本人に渡していると胸を張る議員さんの殆どがよく聞いてみると秘書が議員の奥さんだったり、医者として遠方で病院に勤務している子供だったりです。中には秘書を寝たきりのお母さんにしている（介護保険まで貰っているのではないか！）厚かましいつわ者議員さんも居るそうですからまるで税金泥棒の見本のようで何をか謂わんやです。
税金屋の私が不思議でならないのは、秘書が貰ったことになっている国家公務員給与には年金まで引かれているそうですから、間違いなく源泉所得税や後から取りにくる住民税が掛かってくる筈ですが、これ等がどうなっているのかということです。
５万円しか貰わずに後で５０万円も住民税がくれば驚くことでしょう。きっと議員さんが後で払って呉れるのでしょうが、議員さんの所得は少なくありませんから、秘書名義の税金を負担した方が安くて済むのでしょう。然し間違いなくこれは詐欺による違法所得であり脱税行為です。立法府でこんなことが許されるなんて法治国家の名が泣くのではありませんか。
国税庁さんも不景気で悩む中小企業からばかり酷税を取り上げないで、議員さんからもしっかり税金を取って下さいヨ。エ？議員には大蔵OBが一杯いるから無理ですって？
今朝のM新聞（A紙は偏向報道が酷くて耐えられず昨秋よりM紙に変えました。M紙は記事に文責記者の氏名が記されておりとても好感が持てます）によれば、M紙が国会議員全員に秘書についてのアンケートを行った結果、回答した６０％の議員さんの２５％が子供や奥さん等親族を公設秘書にしているそうです。回答しなかった４０％は間違いなく臑に傷を持つ輩に相違ありませんから、逆算すると議員の半数以上の秘書が身内だという計算になります。
加藤紘一のように秘書から口聞き料の内９０００万円も貢がせて生活費に使っていても、嘯いて議員を退めないしたたか者もいれば、NPO時代からのボランティアの若者の活動費に秘書の給与を充てていた辻元さんが議員辞職せねばならぬなど世の中何処か狂っていますネ。
我々の血税が秘書給与などの名目で議員に支給されるなんて馬鹿馬鹿しい制度は即刻廃止すべきです。
小泉さんの口先だけで実のない発言に愚かな大衆も漸く気付きかけ総理の余命も後僅かでしょうから、せめて散り際に秘書給与くらい構造改革して欲しいですね。
総理の政策秘書はお姉さんやから無理やろなあ（；；）。
ホームページを長く更新できずに申し訳ありません。約二ヶ月振りの更新です。
分身の如く片腕以上に頼りにしていた愚息が或る日脳出血による救急入院となり、平穏で静かな生活が突然乱されることとなりました。確定申告時期でもあって公私共にパニック状態に陥り眠れぬ日々が続きましたが、焦ったからといってどうなるものでもなく、全ては”Providennce”と思い諦め、事務所の全員力を併せて頑張り、沢山の方々に言葉に尽くせぬお世話になり、励まされ助けて頂きながら無事申告時期を切り抜けることができました。
愚息の病は快復まで一年からどうかすると三年も掛かるそうですから、愚息の帰還まで私自身身体に気を付けて倒れることのないようにと祈る想いです。
２００２．２．２
『今日も私は暖かい朝食をとったが、アフガンの数百万の子供達は…』と全員に語りかけ絶句したのは、アフガン暫定行政機構議長に就任したハミド.カルザイ氏です。
先日新高輪プリンスホテルで開催された”アフガン復興支援会議”の席上で60ケ国の閣僚と国際機関の代表の前で総額45億ドルの支援を受ける受けることとなったことに対する謝辞の冒頭で、準備された原稿も見ずに思わず涙を浮かべてハミド氏が語りかけた重い言葉でありましたが、アフガンの数百万の子供達が厳寒の季節に飢えに喘ぎ、学校へも行けず、病気をしても満足に治療も受けられずにいる祖国の惨状を思い、豪華なホテルで自分の置かれた環境との落差に思わず不覚の涙となったのではないかと井尻千男氏が新潮誌で述べていられますが、それを女々しいなどと誰も思わず逆に自らの境遇から自国民の生活に思いを馳せてのことでありましょうから、私に彼が高邁な人物であることを信じ込ませるのに充分でした。
それに引き替え次元の低い話ですが、日本のNGO(非政府組織)として初めてアフガンに入国し、昨年末に日本からアフガンを訪れた塩崎恭久ら若手衆議院議員３名に反タリバン連合のドスタム将軍との会談のお膳立てをしたジャパンプラットフォームの代表大西健丞氏が１月１８日にA新聞の”ひと”欄で日本政府の無策を批判した記事を読んで、陰の外務大臣と謂われる鈴木宗男が烈火の如く憤り、外務省高官を通じ大西氏らの支援会議への出席を拒否した事件は、結局”言った””言わない”の水掛け論に終り喧嘩両成敗とかで田中外務大臣と野上事務次官の更迭という結果となりましたが、正しいものを見分けられない小泉さんもこれでお終いではないでしょうか。
誰が見ても鈴木宗男と野上次官が嘘を吐いていることは、予算委員会でのあの外務省局長達のしどろもどろの答弁からでも丸分かりではありませんか。どうして真紀子さんが馘首になるのでしょうか。
陰の外務大臣鈴木宗男にすれば、ジャパンNGOとは自分や外務省が”蚊帳の外”にされたM新聞の記事について昨年来確執があり、昨年１２月鈴木宗男が突然大西氏の携帯に電話してきて『お前ら一体マスコミにどういう説明をしているんだ！』と恫喝して以来、大西氏を議員会館へ数回呼出しては外務官僚を同席させ、自分の意に従わぬ大西氏に『あの記事は何だふざけるな！』とか『一銭も金はやらんからな！』と”やくざ”もどきに机を叩き声を張り上げたことから、重家俊範中東アフリカ局長が大西氏に鈴木議員が怒っているので会議に出席するなら謝りの電話を入れて欲しいと要請してきたことなど、大西氏により克明にメモがなされており、今回そのメモが公表されましたが、税金が自分の意のままになるが如き不届きな発言は目に余り驚くばかりであり、外務省の役人が何もしないからNGOが活動せねばならぬことは誰もが周知する事実ではありますが、彼等の言い分は幾らかでも”お金”を出しているからNGOのしていることは全て外務省の命令によるものだと言って貰いたいのでしょう。
今回自分が会議のお膳立てせざるを得なかったのは反タリバン連合高官の携帯電話の番号を外務省の誰もが知らなかったからだと大西健丞氏に指摘され、更には真の支援とは顔の見える支援であるべきであり、日本が援助した小麦粉は現地ではナント！欧米のNGOの手により袋を詰め替えられて欧米人の手で難民達に直接配られていると暴露され、日本の政府は掛け声ばかりで何もしないと切り捨てられては怒るのも無理はありませんが、全部本当のことばかりですから、会議出席拒否はその事実に対し反論できないための陰湿な嫌がらせでありましょう。
こんな議員を選んだ国民も国民です。又、予算を取ってくれるからと鈴木宗男にペコペコ頭を下げては”黒い烏は白い鷺”と外部に嘯く外務省の役人も役人です。
然し残念ながら今回の事件で目の上のたんこぶだった田中真紀子外相が更迭されたことを一番喜んでいるのは、伏魔殿外務省の官僚達でしょう。今頃六本木あたりで祝杯でも上げているのではないでしょうか。今後恩人である鈴木宗男に更なる忠誠を誓うのが目に見えています。
緒方さんは賢明にも就任を固辞しましたが、今度の外相川口順子は同じ女性でも東大出の官僚上がりだし恐らく役人の意のままでしょう。真紀子さんによる伏魔殿妖怪退治の反乱も無念ではありますがコップの中の嵐に終わりましたね。
小麦粉の詰替事件もそうですが、政府も自衛隊がアメリカの”後方支援”とか何のことかよく分からぬことに駆り出される位なら、日の丸の慰問袋（戦時中戦地の兵隊に送られたもの）にJAPANと書き小麦粉を入れてアフガン難民に直接配らせたら良かったのではないでしょうか。
日本はイラク戦争のときに限らず世界で何か起こったときは、取るものだけはしっかりと取られていつも日の当たらない場所に居らされているように思えてなりませんが、これも外務省の役人がお国のことを全く考慮せず、自らの身の保全と退職後の天下り先のことにしか関心がない”阿呆”な連中ばかりのせいでしょうか。
農水省の人身御供となった雪印食品が例の事件による連日のボディーブローで瀕死の状態に陥っていますが、聞けば農水省が膨大な書類作業になるのが面倒で牛肉の屠畜証明書を不要と決めたために多くの業者がこれに便乗し、既に数十億円の税金が流れているそうです。業界ではどの会社も手を汚していることであり、前科を持つ雪印が逡巡した挙げ句一番最後に参入したそうですから、世の中皮肉なものですね。まんまと農水省の罠に嵌りましたね。
チェック体勢を全く怠り、誰にでも容易に犯罪ができる仕組みを作ったのは誰でもない農水省自身ですから、農水省が今回の事件の共犯若しくは教唆の罪に問われるべきではないでしょうか。ある新聞によれば農水省が主犯だと言っていますよ。
それにしても、潰れかけた雪印を二束三文で買い叩こうと青い目の”禿げ鷹”が虎視眈々と狙っていることを、農水省さんは知っているのですか。
２００２．１．２６
恐らく、いつもの内部告発でありましょうが大変な事件が起こりましたね。因果関係は不明ですが、親会社雪印乳業の不始末から僅か一年半後のことであり我々国民の記憶に生々しい内に起きた”雪印”ブランドに関わる事件ですから、関連会社の受けたダメージは計り知れず、どうかすると雪印食品の社長の辞任だけでは済まされず、前の事件の後遺症で累積750億円の欠損を抱える親会社の倒産にまで発展することになるのではないでしょうか。
雪印食品の犯したラベル張替事件の原因は狂牛病事件のお陰で食肉が売れなくなったため豪州から輸入した食肉の在庫を、国産牛肉をお上が焼却処分のため下落した市場価額より高値で買取ることになったことを利用しての詐欺事件でありますが、商人（あきんど）たる者は”金”（かね）になるとなれば”人殺し”以外は何でもするというのは常道であり、親会社雪印乳業のイメージダウンの影響で40億円の赤字に転落していた子会社としては生き残って行くための手段として道義的な責任は兎も角商人道に於いて何ら責められることなく、発覚すれば誰か責任者が罪に服せば済む問題だったことは、昨年来アフリカ産の”たこ”の輸入で輸出国を誤魔化して”マルハ”を初め大手商社が次々に多額の関税法違反に問われたことでお分かりでしょうか。
雪印食品の詐取した食肉代金は約1000万円と”たこ”の関税の脱税とは金額的に桁外れに少ないのに”たこ”の関税を誤魔化しても世間は只のニュースとしてしか扱われず、どうして雪印だけがこんなにマスコミに責められるのでしょうか。企業というものはどの会社も営利を目的としており、いつも高い商品を買わされている一般大衆からはダーティーな印象が拭えませんが、事件の被害金額からすれば公共工事入札価額の外部流出や談合などの方が遙かに多額であり悪質でありますが、何故に”雪印”がラベルを貼り替えたらだけでこんなにも叩かれるのかその理由は皆様お分かりでしょうね。
そうです。 “雪印”はクリーンの代名詞のような言葉ですから、一般大衆は錯覚してしまったのです。よく昔から”名前負けする”と言うではありませんか、”雪印”は名前負けしたのです。
クリーンなイメージのブランド名を一般大衆が愚かにも信用して買ってくれていた分この事件に怒りが倍増したのでしょう。
本社は昔から札幌ですから”札幌乳業”とか”札幌食品”の社名にしていたらならこんなにも大きな騒動にならなかったでしょう。でもこんな名前なら何時までたっても中小企業の儘だったかも知れませんネ。
おっと、本題を忘れるところでした。
そもそもこんなラベル貼替事件が起こった元は何だったのか皆様は忘れてはなりませんよ。
農水省を馘首（くび）にはなりましたが温々と多額(何故か勧奨退職扱いで8％増しの8824万円)の退職金を懐に入れた元事務次官熊沢英明が当時農水省畜産部長時代に英国から届いた狂牛病情報を握り潰したのが原因ではなかったでしょうか。そして昨年、族議員の見本の如き農水相武部勤の言動が狂牛病事件に拍車を掛けたのではなかったでしょうか。
その農水相が今日記者会見で『雪印食品の犯した行為は怪しからん、直ちに肉製品の製造販売を自粛し、責任者を厳正な処分をせよ！』と答えていましたが、盗人猛々しいとはこんなことを言うのでしょう。雪印食品に罪を犯させたのは誰でもありません。熊沢英明と武部さん”あんた”じゃないんですか。記者会見の際正しく答えるべきは『今回の雪印食品の責任の全て狂牛病対策を先送り放置した私と熊沢に帰すべきです。誠に申し訳ありませんでした。食肉買取り代金は私が給与の10/1残りは熊沢の退職金から弁償させます。』ではなかったですか。
自分達の”作為ある過失”を今回の雪印事件を千載一遇のチャンスとし、責任を転嫁し一般大衆の目を逸らそうとしていることに我々は騙されてはなりません。肉製品の製造販売を自粛せよなどとは、現在店頭に並んでいる食肉が危険な訳でもないのに、一体何の法律を根拠に農水省は言っているのですか。そう言うのを武部さん、”越権行為”というのですよ。
農水大臣に言われなくても生協や大手スーパーが自主的に店頭から雪印製品を撤去していますから、雪印が倒産するのも時間の問題ではないでしょうか。
倒産が現実となれば雪印の社員一同、畜産農家と共に立ち上がり、小泉さんは当てになりませんから、次回の選挙では自分達を地獄に落とし込んだ武部勤農水相の選挙区である北海道に乗り込み、どんなことがあっても武部勤の対立候補を当選させようではありませんか。
一昨日の夕刊に面白い記事が載ってましたよ。北欧フインランドの話ですが、制限速度50キロの道路を75キロで走っていて速度違反で捕まった人の罰金がナント！邦貨にして1350万円とか、なんでもフインランドでは罰金が違反者の前年の所得に比例して決められるそうです。日本も真似したらどうでしょうか。でも親のすねかじりの暴走族が罰金ゼロとなっては、やぶ蛇でしょうから我が国ではムリでしょうネ。
昨年末の12月20日事務所の門柱に何処から跳んできたのかお腹の大きいカマキリが1匹とまっていたので、寒いことでもあるし、幸い餌は蟋蟀がワンサといますから早速蟋蟀の館へ入れてやると、4日後にアクリル水槽の蓋に卵を産みその後身体の半分位もあるコオロギを一日置きに1匹宛食べ、つい先日産卵後丁度1ケ月目の1月24日帰天しました。
春には無数のカマキリが誕生することでしょうが、その数倍のコオロギも産まれる筈ですから需要供給のバランスは、レタスなどの植える量で”決まり”となります。
例のコオロギ達は老衰による自然衰弱死で次々と減って行きましたが、9月末2回目に産まれたのが観葉植物用の簡易暖房のお陰で未だ100匹近く生き残っており、日当たりの良い日など大合唱で電話が聞き取りにくい程です。確定申告の始まりまでは生きていて欲しいと願っています。
２００２．１．５
何かと問題の多い帝京大学がまたまたやってくれましたね。医学部受験生の親から３年間で非合法に６０億円集めたとは驚きました。合格したら寄附金を払えというのは私学の補欠入学などによくある話ですが、文部省から禁止されている合否判定前の寄附金だそうですね、『５０００万円払うなら入れてやってもいいヨ』とは、まるで体の良い裏口入学ではありませんか。
それも表面的には外部には分からぬ巧妙なシナリオが描かれており、合否発表前に受験生の親から渡された５０００万円(一人２０００万円から１億円)は一旦受け取った学校側の手により親名義で定期預金にされ、合格後に大学や関連財団口座に移し、５月になって親宛に大学と関連財団名で２５００万円宛の領収書が届けられる仕組みになっていたそうです。
大学本部のの広報部は『合格発表前に寄附金を受領することは断じてない』と開き直っていますが、沖永荘一帝京大学総長が突然理事長職を辞任する意向を示したことでお上（おかみ）に対し“こと”の責任をとったことがよく分かります。それでも広報は『寄附金とは関係がない！７０歳で理事長を交代するのはうちの規則だ！』と頑張っています。処がよく読むと“数えで７０歳”と書いてありますから今時戦争前でもあるまいし“数え”とは厄年の数え方か“七五三”くらいですから笑ってしまいますね、それは聞こえませんよ広報さん。牽強付会もいいとこでであり“黒い烏は白い鷺だ！”の類でしょうね。
然し受験生の親の知らぬところで親名義の定期預金ができるなど明らかに銀行も“グル”であることが皆様にもよくお分かりでしょう。我々が僅かな預金をするときでも銀行は本人確認を執拗に求め、最近など私は寒いとき外出がままならぬ病身の妻の代りに預金の継続に実印と保険証を携えて銀行へ行きましたが、“本人の筆跡でないとダメだ！”とつれなく追い返されました。
定期預金の届出印もどうせ帝京が作った（銀行かも？）三文判でしょうし、申込人の筆跡などの本人確認などまるで糞食らえですから銀行も同じ穴の“むじな”でしょうが、然し一年に２０億円三年間で６０億円となれば銀行も手を汚すことなどなりふり構って居られないでしょうね。
然し私共税金屋には銀行が国税庁の強く要求する本人確認の材料をどうして手に入れたのかが不可思議な謎として残ります。
恐らく入試の際に大学が家族の住民票などを提出させ、それらを銀行に利用させたのではないかと推察しますが、それでは明らかに個人情報の秘密漏洩で刑事罰に当たるのではありませんか。
万一、大学や関連財団口座に移す前に受験生の親が亡くなったらもっと面白いことになりますヨ。
５０００万円ポンと寄附できる親ですから、いずれ何処かの病院長さんか何かでしょう。財産も半パな額ではなく当然に相続税申告調査の洗礼を受けることになりましょうが、日本の国税局は金融資産については大親分（親分は国税庁）の財務省を通じて金融庁や証券局の情報が筒抜けになる仕組みとなっていますから死亡直前の５０００万円の移動は当然の如く追求され、遺族の言う“生前に大学に寄附した”という証言と領収書の月日のズレから大学側の某銀行に於ける被相続人名義の定期預金が容易に発覚することとなり、国税局は間違いなく５０００万円の定期預金の申告洩れに対し追徴税を払えと言ってくるでしょうから、遺族はきっと“そんな定期は知らんぞ！”とカンカンに怒って帝京大学に文句を言いに行くに違いありません。
そこで大学は一体どう返答したら良いのでしょうね。『うちのもんや』と言いたいけどそうすれば文部省が規則違反やからもう私学助成金をやらへんんぞ！と怒ってくるでしょうし、『あんたのもんや』と言ったら、相続の追徴税をどうしてくれるのかと遺族に責められることになり、四面楚歌になるは必定です。結局は大学が遺族に口留めした上で相続税の追徴金を負担する羽目になることでしょう。加算税延滞税を併せて多くても３０００万円くらいでしょうから、関連財団の雑費か何かで落として一件落着でしょうか。
私の書いているＷＥＢは決して絵空事などではなく、或いは本当にあった事実かもしれませんよ。それが証拠に６０億円の名義預金の時間差のカラクリなどまるで国税局が最も得意とする分野の情報ではありませんか。
この学校は我々の学生時代には聞いたこともなく新興の大学かと思われますが、一体どんなとこかとホームページを覗いてみると、医学部の初年度納入金が１２２０万円一年間の授業料などが５００万円以上と書かれていますから、国家試験問題漏洩で有名になった奥羽大学と同様、極く一部のお金持ちしか相手にして貰えない我々庶民に縁遠い学校であることがよく分かりました。
そんなに沢山お金を貰っている上に、お上から多額の私学助成金を貰いおまけに法人税はおろか固定資産税もビタ一文払はない(学校法人は非課税です)でその上の６０億円ですから一体何にお使いなのでしょうね。
今回の事件が表沙汰になったので止むなく文部省はこの春にオープンする筈の新しい学部の新設に待ったを掛けるジェスチャーをしていますが６０億円は恐らくこの新設学部の立ち上り費用だったのでしょう。
当てが外れた大学は改めてお抱えの“族議員”達に政治献金して文部省に取りなしをして貰うしかありませんが、そうなると又同じ手口を使って大金を集めないとなりません、困りましたね。
帝京大学さん多額なお金を貰えば貰う程、程度の悪い生徒しか集まらず医者の質を落とすことになるのをご存じですか。
えっ？もうとっくに落ちているからこれ以上落ちようがないと仰有るのですか。ご尤もご尤も…
あの柔道の“やわらちゃん”が帝京卒業後トヨタに逃げ出した理由も分かり掛けた気がします。
この学校は“お金”が全てであり、“やわらちゃん”の人格など何も考えず６年間彼女に投下した資本を学校の宣伝で回収しようとしたことが多感な乙女に気付かれたのでしょうか。
２００２．１．１
“とし”のせいにしたくはないのですが昔は人に負けることのなかった記憶力が最近とみに低下が目覚ましく、前回のWEBに記した数字が“間違っていたのでは？”と気になってならず、わざわざ和歌山県の下津町に“吏員の遣い込み金額は１７億円でしたか”とメールで質問してみたら、私の記憶力低下を裏付けるお粗末を披露する結果となりましたが『遣い込みは昭和５９年３０億円不正事件でした。本町では財政健全化計画を策定しその後金融機関との債務についてはその都度対応致しました。』と真面目にして丁重なるお返事を頂戴しました。
普通こんな失礼極まるメールの質問は黙殺されるのがオチなのですが、ちゃんと返事が頂けたのです。
以前、家庭用ソースの準大手年商１５００億円の上場会社“ブルドックソース”にお茶汲みで入社した女の子が“ビリ”からのスタートにも関わらず、遂に昇り詰めて今年社長に選任されたことを日経誌で読みそのサクセスストーリーではなく、何より入社年次や学歴に偏した役員人事が多い財界の中で世間から奇異の目で見られることなど“人の眼”に頓着せず、ノンキャリの見本とも思える女子を社長に選んだ前の社長初め役員の方々の懐の広さには只々感服し、その辺の事情を知りたく同社の広報にメール致しましたが、その理由を聞かれたので“かくかくしかじか”と返答したらその儘シカトされたことがありました。
そんなことが幾度かあったので、想い出したくもない事件に対するお返事など頂けることを全く期待していませんでしたからビックリし感動しました。
下津町は人口１５０００人の小さい町ですから、遣い込み金は町民一人当りにして生まれたての赤ちゃんまで計算してナント！２０万円にも上ります。産業も何もなく只でさえ財政の苦しい地方自治体なのに３０億円の借金ではメチャ大変だったでしょうが“財政再建団体”に陥ることなく破綻もせずに周囲やマスコミの批判に耐えて町長以下吏員全員が一致団結してリストラと経費節減に努めた結果、バブルを乗り越えこの不況下にもめげず生き抜いてこられたのでしょう、とても立派だと思います。
予算というものは使わないと損だとムダ遣いと浪費に明け暮れるそこらの自治体も少しは見習って下津町の爪の垢でも煎じて飲んだら（呑んだら？）如何でしょうか。
然しよくよく考えてみると、もし遣い込みがなかったら現在随分とお金が貯まっていることになりますが、恐らく事件がなければ経費節減など誰もせずにやっぱり下津町は現在もぴーぴーしていたのではないでしょうか。
戦前の官吏の教育では教官に“予算というものは天皇陛下から賜ったものであるから、残すと不敬罪に当たる”と教育されたとかモノの本に書いてありましたが、盗人猛々しいと言おうか牽強付会もいいとこです。国が支給する２０００年度の地方交付税は出口で21兆円にも上ったそうですが、単純計算で一つの県に４５００億円になりますからもの凄い金額です。
３０億円遣い込まれても立ち直れるのですから、他の自治体が親方日の丸をいいことに予算を湯水の如く無駄遣いしているのが皆様お分かりでしょうか。以前にも一度触れたことがありますが、地方自治体のお役人の一月の仕事はその気になれば三日でできるそうです。知り合いのお役人にいつだったか『三日でできる仕事を一月掛かってするのは大変ですよ！先生』と言われたときは開いた口が塞がりませんでした。
事務部門のお役人の数をいっそ現在の１０分の１に減らしたら少しは残業手当が要ることでしょうが充分賄えるのではないでしょうか。そうすれば地方交付税など貰わなくても市民税と固定資産税でお釣りがでるのではありませんか。地方交付税２１兆と謂えば小泉総理が決定した赤字国債３０兆円の３分の２以上の金額ですよ。銀行が余りに高すぎて人様に公表できない給与を２０％カットするだけで、不良債権が全て償却できることも以前に一度触れたことがありましたが、それすらもせずに公的資金公的資金と我も我もと官民共々税金にたかる亡者ばかりでは“我らが祖国日本”が滅んで行くのもそんなに遠いことではないでしょう。
“国敗れて山河あり”と謂いますが、我々日本人にとって“癒し”であった我が国の河川は、族議員と自治体とゼネコンの癒着の結果、数兆円の血税を費やして “めだか”や“とんぼ”も棲息できない只の水路に変貌させ、山は山で林野庁の怠慢や愚かな国の減反政策のお陰で蝶の舞う里山が失われ、植林した杉や檜は国際競争力が劣るため伐採することもできずに放置され、我々に杉花粉などの貴重な供給源として製薬会社に巨利を与えることで厚生省など天下り役人の温床を創設しています。
“国敗れて山河なし”とは余りにも虚し過ぎませんか。
歩道橋事件で全国区になった朝霧の大蔵海岸で、年末に帰省中の親子が散歩していて砂浜が突然陥没し四歳の女の子が２メートルも吸い込まれ重体となる傷ましい事故が起こりました。
恐らく設計ミスか、業者の手抜き工事と思われますが陥没個所は他にも沢山あったとかで部分的な応急処置が施されていましたが、事件後明石市は海岸の維持管理は国の仕事だと言い、一方国土交通省は今年の予算がなかったと言って、例によって明石市と国が責任の醜い擦りあいをしていますが、一体彼等は人命の尊さを何と考えているのでしょう。
堤防の隙間から砂が海中に流れ出し砂浜に空洞ができていることは既に昨年の春に判明していたのですから、予算の都合で改修工事が後廻しになるのなら堤防周辺に柵を巡らし全面立入禁止にすることで容易に防げた事故だったのではなかったでしょうか。
２６０億円掛けて海岸を造ったのは明石市であり、維持管理は国の仕事だとは我々民間の人間にはまるで馴染めない仕組みではありませんか。どんな風に造ったかも分からず維持管理と言われても国も困る筈ですが、実は国や公団には自治体や民間に金を出させて造らせておいて、完成したらタダで取り上げるという不思議なやり方が昔から存在するのです。
安全管理の手落ちによる事故ですから業務上過失傷害罪が成立しますが、一体罪に問われるのは市か国かどっちでしょうね。
然しこの事件の真の犯人は、暇すぎて真剣に仕事をしようとしないお役人と、道路の掘り返し等不用なものにのみ費やされ必要なものに使われない“予算”という魔物ではないでしょうか。
昨年はずっと体調不良に悩まされ、WEBの更新も思うようにできなかったので、今年こそ楽しいWEBをお送りしたいと願っていますが年頭からこんなWEBでは先が案じられてなりません。
