業績が悪いのは従業員が働かないからだと言った社長

うちの隣の土地（土手）が売れて建売住宅が建てられることとなり造成工事が始まっていますが、山からの押水を甘く見たため掘った処が池のようになって排水に手間取り工事が滞って居ります。滞るのは業者の勝手ですが押水のお陰でうちの土地が堀った造成地に地滑りして傾き塀には無惨な亀裂が入って修復不能の状態です。業者に文句を言っても彼等は下請けなので“施工者に言って置きます、後で直します”の一点張りで埒が開かず、遂に事務所の顧問を３０年間して頂いている弁護士の先生にお願いして明日建設会社と話し合いをすることになりました（；；）。此の件では一昨日先生と一緒に市の建設土木事務所に出向いて事情を訴えたのですが、彼等の態度は明らかに造成の認可を受けた業者サイドであり、事勿れ主義に徹底し許可を与えた限りはその後の問題についてそちらで話し合って解決してくれと工事の差し留めには全く応じて頂けませんでした（；；）お役人って市井の民のために居るのかと思ったらそうではなく、税金をムダ遣いするために居たんですね（◎◎）。
最近色んな事件で耳にしますが。我が国殆どの大企業には相談役と名付けられた役職があります。社長が会長を経て取締役を退任した後の処遇であるとか…、その後名誉職である相談役として無駄飯を装って貰うのが通例です。相談役退任後も更に顧問や特別顧問などのおまけがあって、昔々三宮旧神戸銀行の最上階には彼等が沢山棲みついて高給だけでなく秘書と黒塗りの運転手付き常用車が宛がわれて居たことは誰もが知る事実でしたね（；；）。
閑話休題、富士通と謂えば世界に罷り通る大会社ですが、此の天下の富士通には秋草直之と言う社長より偉い相談役が居る（まるでＪＲ西日本の井手正敬だ！）そうです。未だ取締役を兼ねて居ますから余程の実力者と見受けました。今回暴力団と関係のあるコンサルタント会社と噂される会社との取引を巡って目下噂の人野副前社長の解任騒ぎの張本人となって居りますが、相談役はそのネーミングからして閑職であるべき処、取締役会を仕切るなど世間の常識を逸脱しており、秋草氏は平成１２年社長在任当時、業績の下方修正に対する社長の責任を問われて、“業績が悪いのは従業員が働かないからだ”と謂う答弁を行い各方面に大きな反響を呼び、経営の責任放棄と批判されたことは余りにも有名であり、業績の悪化を社員に転嫁するなど経営者としての資格がまるでゼロですね。従業員は人様々であり有能無能を問わずどの社員にも仕事のできる環境を構築するのが経営者の為すべきことではなかったのですか！
彼は７年前、業績悪化の責任から社長を退任したものの、何故か代表取締役会長に昇進し富士通を迷走させることとなりましたが、２００８年に代表取締役会長を退任した後も取締役相談役として役員に留任し取締役会を仕切って居ましたから、余程灰汁（あく）の強い人間であり、今回歯に衣を着せぬ野副前社長との軋轢は当然起こるべくして起こったものでありましょう。
何がどうしてどうなったのか我々には計り知れぬ処ではありますが、秋草相談役が野副社長を辞めさせるに際して相談役として１０年間に２億７千万円の報酬を文書で約束し、野副前社長は此の事実を暴露しつつ折角の権利を放棄して秋草氏等役員に対し、５０億円もの損害賠償請求を会社が起こすよう求める文書を送り、事件は株主も従業員も取引先も何も知らされずに不安が広がって愈々泥沼化しつつあり、興味津々の事件となりつつありますが、秋草野副両者とも会社を私物化したこのような争いは決して赦されるべきではなく東京証券取引所は彼等に対する公聴会や調査委員会を開いて事件の真相を明らかにし此を糺弾する責任があると思いますが、東証は“臭い物には蓋をせよ”とばかり口頭で社長に厳重注意を与えただけであって大衆株主に何も知らされぬのは心外でなりません。此の会社は外国人の持ち株比率が３５％と異常に高く、会社の内紛を種に金を強請るのは外資ファンドの得意とする処であり、その内争っている相談役と前社長は会社もろとも外資ファンドより手痛い竹篦返しを受けるに違いありません。
それにしても相談役の年俸が１０年間で２億７千万円とは篦棒ですが、役員の定年制を謳った規則など形骸化し、相談役の如き役職が社長顔して未だ生き存えているようでは日本の企業は世界で通用せず、“李下に冠を正さず”の格言の如く、官僚の天下りに対して此を咎めるには先ず己達が身を律して６５歳を以て潔く会社を去るべきではないでしょうか。名誉欲に感けて企業を公器だと考える経営者は日本には少なくなったのは嘆かわしいことですね（；；）。
民主党の小沢幹事長を全員一致で“起訴相当”と断じた検察審査会は民間人１１人からなるもので０９年５月までは形骸的なものであり議決に拘束力がなく絵に描いた餅如き存在でありましたが意見だけでなく実行力の伴った０９年の法改正に伴い、明石歩道橋事件の元明石署副署長や近くにはＪＲ西日本のワル共が“起訴相当”とされましたね。通常起訴を行うのは検事の仕事ですが我が国の三権分立とは名ばかりであって、裏でどんな取引が行われているか国民は全く知らされて居ない処から検察審査会が設けられたものですが、全員籤によって無作為に選ばれる民間人なのが良いですね（＾＾）。小沢幹事長の場合４億円の土地を買うのに資金出所を晦ますために借金までして８億円のお金が動きましたが、幹事長の意の儘に動いた秘書だけが有罪となり主犯である幹事長が起訴を免れるなど、国民にはまやかしとしか考えられぬ事件でありましたから検察審査会全員一致での“起訴相当”は日本国民全員の意見でもありました。それが証拠に共同通信が実施した無作為抽出の電話調査で実に国民の８３％が小沢幹事長“起訴相当”に賛意を表したことからでも分かります。
小沢幹事長は資金出所について此が“天の声”（ゼネコンには地獄の声と聞こえたことでしょう）とか謂われて鹿島や水谷建設絡み年間１社２０００万円のノルマによる裏金であるため借入金処理の小細工までしましたが、事実が発覚すると今度は親から貰った財産だと弁明するなど、親から貰った金が人に言えない金である筈もなく小細工したことが疚しい金であったことを自らが証明した如くです。
小沢幹事長も借金などせずに直截的に土地を購入していれば斯くなる醜態を演ずることはなかったと思われます。世に“雉子（きじ）も鳴かずば撃たれまい”なる格言がありますが、彼の場合いみじくも安全を期すための借金が雉子の鳴き声だったのでしょうね（；；）。
今後“起訴相当”を受けて一度は起訴を見送った検察庁が再捜査にどのような動きを見せるのか興味深い処ですが、彼等にも不起訴にした面子があり、不起訴により得る筈であった自らの立身出世の処遇を棒に振るやも知れず、済んだ事件の再吟味にはまるで力が入らないのではないでしょうか（；；）。検察庁は従来の検事団を降ろし新たに権威に屈しないフレッシュな検事団を発足させて下さい。
今回の“起訴相当”は鳩山首相の“不起訴相当”と何処が異なるのか個別に検察審査会委員の意見を検証すれば自ずと答が得られると思います。両者ともに政治資金収支報告書の虚偽記載である点は一致していますが、前者が鹿島グループのゼネコンからのダム工事代金キックバックであり、後者が単に親子の情愛の問題であったことの差ではなかったかと思慮致しました。
今週の女子プロゴルフさくら選手２日目６６とコース新を出しましたが最終日スコアが伸ばせず７位タイと沈みました。でも６６は復調の兆しであり来週以降に期待しましょうか（＾＾）。