“他社またぎ”とは何ぞや？

トシで忘れっぽくなっているので赤ペンのサインは春まで忘れないようにと書きました。{%pen%}{%normal%}万一紙が風で飛んでいっても孵ったカマキリが庭まで辿り着けるように水槽を床几にしっかりと固定しようと思っています。
又又損保各社に３度目の受難が訪れております。損保各社は昨年１０月と本年９月と２回に亘って自動車保険の不払い等が３１万８０００件金額にして１８６億円あったと金融庁に報告したそうですが、その後もぞろぞろと不払いや調査漏れが見付かり捜せば捜すほど不払いが増えて事件は底なし沼の様相を呈していますが金融庁から異例の３度目の調査命令を求められて大慌て調査結果は来年３月まで掛かるそうであり、どの損保も営業停止を避けられない模様です。今度はいよいよ本格調査だそうですから此までの２回の調査は一体から何だったのでしょうね。レントゲンから胃カメラ検査となり、患部の悪性腫瘍が見付かっての全摘では損保の余命幾ばくもないことが発覚したりして…{%gakkari%}
ことの発端は我々には耳慣れない“他社またぎ”なる保険金の支払いをどの損保も頬被りしており、無知な国民を欺いていたことが暴かれようとしています。
“他社またぎ”とは損保だけが使う隠語らしいのですが、車輌事故で人身事故が起こった際に被害者に１００％非がなくて加害者側の保険会社から全額保険金を貰って居ても、被害者は自分の加入している任意保険に搭乗者同乗者が担保されていた場合そちらからも保険金が支給される仕組みのことですが、保険会社間では暗黙の了解事項でお互いが庇い合って通報などすることなく当然に加入者には知らされることがありませんでしたから、加入者が請求して初めて事故が認識されるお粗末さは、謂わば同業者間の“見ざる聞かざる言わざる”であり、変形の“談合”と言えるものだったのでしょう。加入者は保険料のみ徴せられて給付は無視されていた如くで現在の処、対象件数は６００万件以上にも上るそうですから一体不払い金額は幾らになることやら見当もつきませんよね。皆様も過去に先方１００％過失の貰い事故はありませんか、損保は金融庁の手前時効の有無に関わらず保険金を支払うと言っているそうですから、貰い事故で入院などされた方は是非今からでも申告されたら良いと思います。若し損保に相手にされなかったら金融庁に直訴してやったらどうでしょうか。
と謂っても昔のことだし損保再編で会社の名前もコロコロ変わっていますから何処へ言いに行ったらよいのやら…{%tohoho_a%}“他社またぎ”の不払いはあいおい損保がダントツに多くて４７０万件とか…処で、この会社昔はなんて名前だったのでしょうかねえ？
以為（おもえらく）損害保険会社は昔から事故に際して処理が不透明でいい加減であり、私など嘗て大きい道を走っていて左手の脇道から一旦停車することなく出てきた小母さんの車に側面を当てられ、幸い私の車は頑丈だけが取り柄で助手席が無人だったために人身事故には至りませんでしたが先方の保険会社曰く、そちらも止まっていた訳ではないから８対２で呑んで欲しいと言ってきたので、烈火の如く憤り“一旦停止の標識と白線は何のためにあるのか！そっちがその気ならこっちは最高裁まで行って訴訟費用も全部被せるがええのか！”と一括してやると、意外にも素直に折れ“全額負担します”と言って来たのには拍子抜けでしたが、私が気弱い男なら８－２で手を打っていたことでしょう。規則通りの処理でよいなら姑息な駆け引きなどせぬものですが、連中の給与はひょっとして値切った額の３５％が貰える歩合制なのかも知れませんね。{%akkanbe%}
その又数年前の同じく貰い事故では今度は右手からの右折車が進入し、道路側の対向車ばかりに気を取られて左から走ってくる私の車に気付かず、斜めに私の車の後部ドアに接触したものですが、保険会社曰く“当たるところが前のドアなら進路妨害を取られて貴方が加害者にされるところでしたよ”には参った参った。{%gessori_a%}
事故多発者や車輌盗難事故者に対しては各社してガードを固めて、情報交換に余念がない癖して、善良な運転者のみが痛ぶられる現在の保険制度は何とか改革できないものでしょうか。金融庁も損保を叱るばかりでなくボロ儲けした利益を加入者に保険共済のように配当金で還元する制度に改革したらどうなんですか！
ガソリンの高騰化を受けて、自動車のガソリン税が問題児として登場しています。此までは税金が余るために誰も通らない高速道路が設けられるなど批判の声が絶えませんでしたが、最近では道路族議員の力が少し弱まったせいか、福祉に医療にとガソリン税の目的外使用の是非が論じられています。これって何処か可笑しいですよね。余るならその分ガソリン税を引き下げれば済む話ではないんですか？
又税金で作られた高速道路の通行料（諸外国では無料）が何故かメチャ高く、我々消費者の購入する生活必需品の価格をガソリン税や通行料など物流費が押し上げていますから車に無縁の者とて無形に多大な損害を受けている事実を知らねばなりません。
通行料と謂えば昔有料から無料化された第二神明道路が何時やら１００円取られるようになり、その内１５０円になり２００円に上がりましたから、あのときの無料は何だったんでしょうね。きっと国土交通省（当時の運輸省）の御役人が沢山入っての天下り給与や退職金に充てられるためだったのでしょう。然も公団自身もＯＢの関連企業に道路の補修や管理などを丸投げする搾取機関に過ぎず、管理協会なる財団法人が公団の窓口となって関連ファミリー企業の懐を潤わすことが唯一の仕事であり、公団の経費節減など露思わぬ事実は、永く公団関連企業の帳簿を見てきた一税理士として、時効となった今その事実を皆様に吐露したいと思います。
公団（窓口は管理協会）は関連ファミリー企業からの年間予算の提示（当然水増しされています）を受けてその額を支払うのではなく更に１０％諸経費（提示予算に入っている）と謂う名目で余分に呉れますからファミリー企業が儲からない道理がありません。そうして置いて公団は赤字だ赤字だと宣っていますが、中身も吟味せずに国民の税金をファミリー企業にばら撒いているに等しく、ファミリー企業は使えば使うほど翌年貰える経費？が増えますから、絶対に赤字にならない仕組みであります、これではどう考えても経費節減意識など生まれようもありませんよね。
公団一つにして此ですから他の役所も同じことをしていることは自明の理であり、それらに目を瞑ることで政治家が潤い、全てのツケは国民が背負うこととなり積もり積もってその額８３０兆円には魂消ますが、これらの事実を座視した国民にも責任の大半があるを我々は自戒すべきでしょう。{%gakkari%}
何時も巻末を飾っていた、さくらちゃんの話題に触れられないことは寂しい限りですね。{%gomenne%}