5月4日の日本経済新聞に新たな厚労省の助成金の話題が出ている。
たとえば21時に退社して8時に出社することを就業規則に明記すれば、助成金を上乗せするというもの。
EUでは1993年に「退社から出社まで11時間を確保したうえに4ヶ月平均で48時間以上を働かせてはならない」と義務づけた。
遅ればせながら、日本政府は義務付けでなく助成金でこの制度の導入を促す。
具体的には有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象にしている「職場意識改善助成金」にこの「勤務間インターバル制度」を対象として加え、労務管理に必要なソフトウェア購入費や生産性を高める設備購入費も助成する。
助成金の範囲はだいたい数十万円から100万円で企業に目標管理させ達成度に応じて助成金額に差を付ける。
対象となるホワイト企業は社会保険労務士と相談の上、助成金を受けて下さい。
とはいえ、いつもながら（厚生）労働省の妙ちきりんな助成金です。
私も一度労働省時代に助成金をもらったことはありますが、規則の文言の変更だけのことで実態を反映していませんでした。今回もまたどうせザル規則が増えるだけでしょう。
ブラック企業も助成金を受けられるかも知れません。
労働法専門弁護士や社会保険労務士がしっかりしないと、いつまでたってもブラック企業の過労死問題が終わることはありません。
また末端のソフトウェア技術者を見殺しにするような労働環境は、いずれIoT中心の第4次産業革命に大きく後れを取り、日本全体を没落させます。
しっかりした仕事をするのに痔になるほど長く机に向かうことが必要と考えているのは、役員の老害です。
したがって企業の大幅な若返りで効率重視型にシフトすることや、抜本的な労働環境の改善が日本の経済成長には必要です。
